人口減よりも速く「食品＋飲料＋酒類」市場が縮小する！ 2030年には10%弱縮小の予測【インテージ調べ】

インテージは、「2030年における食品＋飲料＋酒類の市場規模」に関する予測を発表した。この調査では、インテージが提供している消費者パネル「SCI」の2012～22年データをもとに、人口問題が進んだ2030年における食品＋飲料＋酒類の市場規模を予測している。

なお今回の予測では、成長率のかけ算、対数近似、時系列分析、重回帰分析などではなく、「ベイズ型コーホート分析」を採用したという。

2022年の日本の総人口、前年から55万6千人減少の衝撃

近年、日本の出生数・人口の急速な減少が注目されているが、総務省は4月12日に最新の人口推計を発表。日本の総人口（2022年10月1日現在）が1億2,494万7千人で、前年に比べ55万6千人（マイナス0.44%）減少しており、12年連続で減少していることを公表している。

インテージでは「国勢調査＋国立社会保障・人口問題研究所」の数値をもとに2012～30年の人口の推移を予想。2030年には団塊世代（1947～49年生まれ）が81～83歳になり、15～79歳の人口は対2022年比で94.6%（5.4%減少）すると予測された。

続いて「2030年における食品＋飲料＋酒類の市場規模」の予測値を見ると、単純に「人口と同じく5.4%縮小する」という結果でなく、さらに大きく8.4%縮小していた。サプリメントなどを含む「健康食品」はほぼ人口減の影響がないが、「清涼飲料」「嗜好品」は人口減に比例して減少。「酒類」 「乳飲料」 「嗜好飲料」は急速に落ち込むと予測されている。

なおコーホート分析では、年齢×時系列のデータを準備し、タテの加齢とヨコの時代の効果だけではなく、ナナメに動く世代の効果も抽出することで、カテゴリの需要構造を3つ（世代・加齢・時代）に分けて分析できるとのこと。