給与デジタル払い、認知度はアップしたが…。実は「特定店でしか使えない」以上の問題を抱えている【MMD研調べ】

MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所は、「給与デジタル払い」に関する調査結果を発表した。18歳～59歳の就業している全国男女6,034人が回答している。

「給与デジタル払い」の認知度は71.2%で前年から大幅増

まず「給与デジタル払い」について認知・理解を聞くと、「知っており、内容を理解している」34.9%、「言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない」36.3%、「知らない」28.8%で、認知度は71.2%。2022年7月の調査から認知は19.2ポイントと大幅に増加していた。

性年代別で見ると、「知っており、内容を理解している」という回答がもっとも多かったのは男性30代43.8%で、女性30代40.6%、男性20代37.9%が続く。

一方で給与デジタル払いの利用意向はそれほど高くない。全体では「利用したい」10.3%、「やや利用したい」19.5%で、あわせても29.8%で3割に満たなかった。ただし性年代別では男性10代は51.5%、女性10代は44.4%と積極的だ。

またこれを、「特定の給与のみデジタル払いで受け取るケース」を聞くと、「すべての給与」は45.4%、「交通費や出張費、仮払金など経費」34.4%、「ボーナスやインセンティブなど賞与」26.8%と切り分けた回答も一定数存在した。

給与デジタル払いの利用する／しないに関係なく、「給与デジタル払いが解禁された場合のメリット」「デメリット」をそれぞれ聞くと、メリットでは「キャッシュレス化が促進される」30.3%がもっとも多く、「銀行口座から現金を引き出す必要がなくなる」23.4%、「銀行口座から現金を引き出す手数料が不要になる」21.3%が上位だった。

一方デメリットの上位では、「デジタルマネーが使える店舗でしか買い物できない」34.4%がもっとも多く、「銀行口座への資金移動が面倒」32.8%、「停電やシステムエラーが起こったときどうなるのかが心配」31.4%だった。

そしてデメリットで3位にとどまった「停電・システムエラーといったトラブル」だが、実はそうした際にポイントが消失しても保証されない可能性が利用規約に記載されているとして、今後問題になる可能性が指摘されている。給与デジタル払いが実際に導入される際、各社がどう対応するか要注意だ。

調査概要

• 【調査対象】18歳～59歳の就業している全国の男女
• 【調査方法】インターネット調査
• 【調査時期】2023年3月7日～14日
• 【有効回答数】6,034人