施行から1年「働き方改革関連法」の内容の認知に、事業所と従業員で差【東京都調べ】

東京都（産業労働局）は、2020年度中小企業労働条件等実態調査のうち「働き方改革に関する実態調査」の結果を公表した。2019年4月から施行された「働き方改革関連法」にともなう、労働時間制度の認知や取り組み状況などを、事業所・従業員双方にアンケートしている。

「働き方改革関連法」の認知に、事業所と従業員で差

まず、働き方改革関連法の改正内容について、項目ごとに認知を聞くと、もっとも認知度が高かったのは「年5日の有給休暇の確実な取得」で、事業所98.1％、従業員88.3％が「知っている」と回答した。それに「時間外労働の上限規制」が続くが、事業所94.3％に対し従業員は64.0％とかなり下がる。

そこで「時間外労働の上限規制」を受けて労働時間管理に変化があったかを聞くと、「変化があった」とした従業員は49％でほぼ半数。具体的には「上司が声かけをするなど時間外労働しないように働きかけるようになった」70.1％が最多だった。

具体的に、事業所側で制度として導入されたものは「時差出勤制度」60.9％、「在宅勤務・テレワーク」50.7％などが上位だが、従業員側が今後導入してほしいとしたものでは、「週休3日制」54.5％が多い。

なお新型コロナウイルス感染症にともなって拡大した取り組み（2020年4月7日～5月25日の緊急事態宣言期間中の対応）としては、「出張の中止・制限・延期」67.6％が最多だった。以下「在宅勤務・テレワークの導入」59.8％、「Web会議、TV会議の導入」56.8％も上位となっている。

また10月時点でも継続していた取り組みでは「Web会議、TV会議の拡大」96.7％が最多。その他では「オフィスレイアウトの変更」90.8％、「時差出勤制度の拡大」84.1％などが継続しているようだ。

調査概要

• 【調査対象】（1）事業所：都内の常用従業者規模30人以上の事業所、（2）従業員：事業所調査の結果から協力を得られた事業所の正社員
• 【調査方法】配布・郵送回収
• 【調査時点】2020年10月1日
• 【有効回答数】（1）事業所：有効回収数962、（2）従業員：有効回収数1,024