職場でのジェンダーハラスメント、被害経験者は約3割で男女ともに発生【ワークポート調べ】

ワークポートは、3月8日の「国際女性デー」に合わせ、「職場のジェンダーハラスメント」に関する調査を実施した。全国の転職希望者（20代～40代男女）586人から回答を得ている。なお「ジェンダーハラスメント」は、「男性なら○○すべき/すべきでない」「女性なら○○すべき/すべきでない」といった、性別に基づく思い込みからの規範強要・問題発言を一般的に指す。

「勤務先は男女平等」49.1％、「男女平等に繋がる取り組みをしている」20.1％

まず「現在（直近）の会社は男女平等であると感じるか」と聞くと、「とても感じる」「やや感じる」の合計は49.1％（前回2020年2月調査では50.8％）で、「あまり感じない」「まったく感じない」の合計50.8％をわずかに下回った。

「現在（直近）の会社でダイバーシティの推進や男女平等に繋がる取り組みはされているか」については、「はい」20.1％、「いいえ」43.3％、「わからない」36.5％で、実際に取り組んでいる会社はまだ少ないと思われる。具体的な要望では、「女性役員数の増加」「360度評価とコンプライアンス基準の明確化」「男性の育児休暇取得の推進」などがあがった。

現状について、「『男性／女性だからこうするべき』といったことを言われたり、強制されたりしたことはあるか」を聞くと、「よくある」「たまにある」が合計30.4％、「あまりない」「まったくない」が合計69.6％だった。

具体例では「結婚の強制やプライベートな交際経験の執拗な詮索」「男は力仕事、女性はお茶汲み、洗い物やごみ捨てをやる」「男だから遅くまで残業しても大丈夫などの考えを押し付けられた」「面接で子どもを産むのか産まないのか聞かれた」など、典型的なジェンダーハラスメントや、プライベートへの過干渉が男女双方からあがった。また「ジェンダーハラスメントを受けているところを見たことがあるか」については、女性で28.5％、男性で21.8％が「はい」と回答している。こちらでも「年齢や容姿を含めた差別的な発言」「育休取得、時差出勤の不許可」「男女での待遇差・ひいき」などが目撃されていた。

「転職するなら、職場のダイバーシティ推進に力を入れている企業に転職したいと思うか」を聞くと、「とても思う」41.3％、「やや思う」43.5％で、合計84.8％がダイバーシティ推進に注力している企業への転職を希望していた。

調査概要

• 【調査対象】ワークポートを利用している全国の転職希望者（20代～40代の男女）
• 【調査期間】2021年2月12日～22日
• 【有効回答数】586人