個人情報保護と広告出稿、今後は「投資の強化」と「統計分析などの技術活用」が2大課題に【サイカ調べ】

個人情報保護への対応、課題の1位は「人員の不足」
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サイカは、「個人情報保護の規制強化への対応実態調査」の結果を発表した。企業の広告宣伝担当者205人が回答している。

EUでの「GDPR(一般データ保護規則)」施行、米カリフォルニア州での「消費者プライバシー法」成立など、世界的に個人情報保護の流れが強くなっている。日本も個人情報保護法の改正が6月に公布され、今後2年以内に施行される予定だ。

本調査(2019年10月、205人)は、「個人情報保護の規制強化による影響実態調査」(2019年7月、215人)の追加調査として、具体的な対応とその状況に焦点を当てて分析した内容となる。

個人情報保護への対応、課題の1位は「人員の不足」

まず2019年7月の調査と同様に、「個人情報保護に関する規制強化への関心の有無」を訊くと、「このテーマについて知らない」は、前回調査の25.6%から22.0%に減少していた。「関心がある」と回答した7割超にあたる160人に対し、「自身の業務への影響の有無」を訊くと、「現在影響が出ている」48.1%、「今後影響が出る可能性がある」48.1%と、合計9割以上が個人情報保護の強化を“自身の業務に影響する課題”として捉えていた。

 

「自身の業務に影響する」と回答した154人に対し、「規制強化による影響への対応状況」を訊くと、「対応が一部残っている」50.6%、「まったく対応できていない」23.4%、「対応の多くが残っている」21.4%と、対応完了していない企業が大多数を占めた。

 

具体的な課題を聞くと、「人員の不足」71.4%、「技術的な知見の不足」55.2%、「資金の不足」53.2%が上位となっている。

 

広告出稿に関する課題への対応、「投資の強化」と「統計分析などの技術活用」が主流に

続いて、「自身の業務に影響する」と回答した154人に対し、「広告出稿に関する課題」「データの取得・管理に関する課題」「法的・技術的な課題」の3つの側面から、規制強化により生じる業務上の対応を聞くと、広告出稿では、「ターゲティングできる対象が減少することへの対策」66.2%が、データの取得・管理では「個人情報の取得・利用についてユーザーから明示的な同意を得る仕組みの整備」42.2%が、法的・技術的な課題では「規制に関する法律など情報のキャッチアップ」38.3%が、それぞれもっとも多かった。

 

このなかから、「広告出稿に関する課題で対応が生じる」と回答した144人に絞って、今後の対応方針を聞くと、「投資を強化して今後も個人データを取得する」49.3%、「統計分析などの技術を用いてデータ全体の傾向を把握する」42.4%の2つに、ほぼ意見が集約された。

 

調査概要

  • 【調査対象】広告宣伝担当者
    ・インターネット広告を出稿している企業の勤務者
    ・その企業にて、広告出稿業務、ならびに出稿した広告の効果測定業務に現在従事している者
  • 【調査方法】Webアンケート調査
  • 【調査時期】2019年10月
  • 【有効回答数】205人
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