国内企業の広告宣伝担当者200人、GDPR等の「個人情報保護に関する規制強化」に関心がある7割超【サイカ調べ】

EUのGDPRなど世界的に拡大する「個人情報保護に関する規制強化」の波。その影響を聞いた。

サイカは、個人情報保護の規制強化による影響について、調査した結果を発表した。企業の広告宣伝担当者215人が対象。EUのGDPR(一般データ保護規則)、米カリフォルニア州の消費者プライバシー法など、世界的に拡大している「個人情報保護の規制強化」に対する関心や対応を聞いた。

世界的な「個人情報保護」の規制強化、日本でもすでに「業務に影響」過半数

まず、個人情報保護に関する規制強化の波について関心の有無を聞くと、「強く関心を持っている」58.1%、「少し関心を持っている」15.8%で、7割以上が関心を持っていた。ただし「このテーマについて知らない」25.6%、「知っているが関心は無い」0.5%も存在しており、気になるところだ。

 

そこで、関心を持っていると回答した159名に、現時点での業務・生活への影響を聞いた。すると「自身の広告出稿・効果測定業務に、現在影響が出ている」52.8%が半数を超えた。「業務に、今後影響が出る可能性がある」とした人も38.4%と多い。また「業務以外でも、現在影響が出ている」24.5%、「業務以外でも、今後影響が出る可能性がある」17.6%の声もあがっている。

 

なお、「業務に、現在影響が出ている」「業務に、今後影響が出る可能性がある」と回答した145名に対し、影響が出ている業務について具体的に聞くと、「オンライン識別子を含む個人データの取得」80.7%、「ターゲティング広告等の広告の出稿」69.0%に回答が集中した。

半年から1年以内に業務への影響が生じると、9割が予測

さらに、「業務に、今後影響が出る可能性がある」と回答した広告宣伝担当者61名(38.4%)に、「対応の必要が生じると想定される時期」を予測してもらった。

その結果「半年以内」39.3%、「1年以内」50.8%、「1年以上」9.9%で、9割が“半年から1年以内”には影響が現実のものになると予測していた。これは、国内でも個人情報保護法改正が2020年に控えており、権利の強化・報告の義務化・罰則の強化などが行われる見込みであることが背景にある。

 

最後に、関心を持っていると回答した159名について、「現在影響が出ている」と回答した人の割合を、業界別に集計した。すでに業務に影響が出ているとした人は「食料・飲料」76.5%、「化粧品・美容・健康食品」75.0%、「量販店・飲食」75.0%が上位になった。

 

調査概要

  • 【調査対象】広告宣伝担当者(インターネット広告を出稿している企業の勤務者、広告業務従事者)
  • 【調査手法】Webアンケート調査
  • 【調査時期】2019年7月
  • 【有効回答数】215人
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