国内企業の広告宣伝担当者200人、GDPR等の「個人情報保護に関する規制強化」に関心があるのは7割超【サイカ調べ】

サイカは、個人情報保護の規制強化による影響について、調査した結果を発表した。企業の広告宣伝担当者215人が対象。EUのGDPR（一般データ保護規則）、米カリフォルニア州の消費者プライバシー法など、世界的に拡大している「個人情報保護の規制強化」に対する関心や対応を聞いた。

世界的な「個人情報保護」の規制強化、日本でもすでに「業務に影響」過半数

まず、個人情報保護に関する規制強化の波について関心の有無を聞くと、「強く関心を持っている」58.1％、「少し関心を持っている」15.8％で、7割以上が関心を持っていた。ただし「このテーマについて知らない」25.6％、「知っているが関心は無い」0.5％も存在しており、気になるところだ。

 

そこで、関心を持っていると回答した159名に、現時点での業務・生活への影響を聞いた。すると「自身の広告出稿・効果測定業務に、現在影響が出ている」52.8％が半数を超えた。「業務に、今後影響が出る可能性がある」とした人も38.4％と多い。また「業務以外でも、現在影響が出ている」24.5％、「業務以外でも、今後影響が出る可能性がある」17.6％の声もあがっている。

 

なお、「業務に、現在影響が出ている」「業務に、今後影響が出る可能性がある」と回答した145名に対し、影響が出ている業務について具体的に聞くと、「オンライン識別子を含む個人データの取得」80.7％、「ターゲティング広告等の広告の出稿」69.0％に回答が集中した。

半年から1年以内に業務への影響が生じると、9割が予測

さらに、「業務に、今後影響が出る可能性がある」と回答した広告宣伝担当者61名（38.4％）に、「対応の必要が生じると想定される時期」を予測してもらった。

その結果「半年以内」39.3％、「1年以内」50.8％、「1年以上」9.9％で、9割が“半年から1年以内”には影響が現実のものになると予測していた。これは、国内でも個人情報保護法改正が2020年に控えており、権利の強化・報告の義務化・罰則の強化などが行われる見込みであることが背景にある。

 

最後に、関心を持っていると回答した159名について、「現在影響が出ている」と回答した人の割合を、業界別に集計した。すでに業務に影響が出ているとした人は「食料・飲料」76.5％、「化粧品・美容・健康食品」75.0％、「量販店・飲食」75.0％が上位になった。

 

調査概要

• 【調査対象】広告宣伝担当者（インターネット広告を出稿している企業の勤務者、広告業務従事者）
• 【調査手法】Webアンケート調査
• 【調査時期】2019年7月
• 【有効回答数】215人