2021年上期のインターネット広告費、ほぼ半数の企業で増加【CCI調べ】

同程度だった企業が3割、減少した企業が2割。「情報・通信」領域がキャンペーンに積極的。

CARTA COMMUNICATIONS(CCI)は、国内のデジタルマーケティング業界の関係者を対象に、2021年上期におけるインターネット広告市場動向、プライバシー規制の影響について調査した結果を発表した。広告市場の関係者291人が回答している。

2021年上期のインターネット広告費、増加49.1%、同程度28.9%、減少22.0%

まず、2020年下期と比較して「2021年上期のインターネット広告費は増加したか減少したか」を聞くと、「増加した」(大きく増加した+やや増加したの合計)が49.1%で、前回調査(2020年11月)の36.1%より大きく回復を見せている。「同程度」は28.9%、「減少した」は22.0%に留まっている。

また運用型ディスプレイ広告市場について市場規模を算出すると、2021年上期のCPM平均は100.4円で、前年より2桁台の上昇を見せている。

業種別にキャンペーン費を見ると、「変化なし」とした企業が32.6%で、「情報・通信」22.3%がもっともキャンペーン費が増加していた。

プライバシー規制について高い関心、しかし代替手段は4割が未定

EUにおけるGDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)、米国カリフォルニア州の消費者プライバシー法(CCPA)、Apple SafariやGoogle ChromeといったブラウザのサードパーティーCookie規制など、プライバシー保護のための規制が拡大している。

こうした規制が広告取引に与える影響について理解度を聞くと、「詳細まで理解している」13.4%、「ある程度理解している」64.8%で、8割近くが理解していると回答した。またすでに具体的な影響も発生しており、広告主・広告会社では「コンバージョン計測数の減少」22.5%、メディア・アドテクノロジー企業では「広告単価・広告収益の下落」31.5%という声があがっている。

しかし、「サードパーティーCookie規制に対する代替手段」を聞くと、「未定(関心はあるが、具体的に動いていない)」が35.4%を占めており、模索段階の企業も多いようだ。具体的な手段では「ファーストパーティーデータの構築・活用」21.8%が最多だった。

最後に「今後の施策」について聞くと、「ファーストパーティーデータ構築やデータクリーンルーム等を用いた分析体制の構築」45.4%、「企業戦略含めたビジネスコンサルティング領域」43.6%が上位だった。

調査概要

  • 【調査対象】広告主、広告会社、メディア、プラットフォーマー、アドテクノロジーベンダー(DSP、SSP、アドネットワーク、DMP、アドベリソリューションなど)、メディアレップなどインターネット広告市場の関係者
  • 【調査方法】メール配布によるアンケート調査
  • 【調査期間】2021年6月28日~7月9日
  • 【有効回答数】291
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