2021年上期のインターネット広告費、ほぼ半数の企業で増加【CCI調べ】

CARTA COMMUNICATIONS（CCI）は、国内のデジタルマーケティング業界の関係者を対象に、2021年上期におけるインターネット広告市場動向、プライバシー規制の影響について調査した結果を発表した。広告市場の関係者291人が回答している。

2021年上期のインターネット広告費、増加49.1％、同程度28.9％、減少22.0％

まず、2020年下期と比較して「2021年上期のインターネット広告費は増加したか減少したか」を聞くと、「増加した」（大きく増加した＋やや増加したの合計）が49.1％で、前回調査（2020年11月）の36.1％より大きく回復を見せている。「同程度」は28.9％、「減少した」は22.0％に留まっている。

また運用型ディスプレイ広告市場について市場規模を算出すると、2021年上期のCPM平均は100.4円で、前年より2桁台の上昇を見せている。

業種別にキャンペーン費を見ると、「変化なし」とした企業が32.6％で、「情報・通信」22.3％がもっともキャンペーン費が増加していた。

プライバシー規制について高い関心、しかし代替手段は4割が未定

EUにおけるGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）、米国カリフォルニア州の消費者プライバシー法（CCPA）、Apple SafariやGoogle ChromeといったブラウザのサードパーティーCookie規制など、プライバシー保護のための規制が拡大している。

こうした規制が広告取引に与える影響について理解度を聞くと、「詳細まで理解している」13.4％、「ある程度理解している」64.8％で、8割近くが理解していると回答した。またすでに具体的な影響も発生しており、広告主・広告会社では「コンバージョン計測数の減少」22.5％、メディア・アドテクノロジー企業では「広告単価・広告収益の下落」31.5％という声があがっている。

しかし、「サードパーティーCookie規制に対する代替手段」を聞くと、「未定（関心はあるが、具体的に動いていない）」が35.4％を占めており、模索段階の企業も多いようだ。具体的な手段では「ファーストパーティーデータの構築・活用」21.8％が最多だった。

最後に「今後の施策」について聞くと、「ファーストパーティーデータ構築やデータクリーンルーム等を用いた分析体制の構築」45.4％、「企業戦略含めたビジネスコンサルティング領域」43.6％が上位だった。

調査概要

• 【調査対象】広告主、広告会社、メディア、プラットフォーマー、アドテクノロジーベンダー（DSP、SSP、アドネットワーク、DMP、アドベリソリューションなど）、メディアレップなどインターネット広告市場の関係者
• 【調査方法】メール配布によるアンケート調査
• 【調査期間】2021年6月28日～7月9日
• 【有効回答数】291