WOMマーケティング協議会がクチコミマーケガイドラインを改訂、「情報発信者の社会的信頼失墜の防止」を追加

インフルエンサーマーケティングの拡大にともない、5年ぶりにガイドラインを改定

日本のクチコミマーケティングの健全な発展を目指すWOMマーケティング協議会(WOMJ)は、クチコミマーケティングのガイドライン改訂版を12月4日に発表した。

同ガイドラインは、消費者間コミュニケーションのマーケティング活用を扱う業界の健全な発展のために定められたもの。昨今のインフルエンサーマーケティングの拡大にともない、2012年12月以来、5年ぶりの改訂になる。

今回の改訂では、「情報発信者の社会的信頼失墜の防止」がガイドラインの目的として追加された。クチコミマーケティングでは、インフルエンサーなどの情報発信者が消費者であるため、その社会的信頼の失墜防止をWOMJ会員社が推進すべきだとした。

ガイドラインの目的
  • 業界の健全な発展
  • 情報受信者(情報を受信する消費者)の正しく情報を知る権利の尊重
  • 情報発信者(情報を発信する消費者)の社会的信頼失墜の防止

ステルスマーケティングに関連する「関係性の明示」「偽装行為」の原則に変更はないが、「主体の明示」と「便益の明示」の2つが必須であることを強調した。いずれか一方だけでいいと誤解があったためだ。

また、消費者が関係性を明示しやすいように「便益タグ」による明示を新たに認めた。企業から謝礼を受け取っている投稿に対して、「A社から1万円の謝礼をもらって投稿しています」と直接的な書き方ではなく、「#Promotion」「#プロモーション」などのハッシュタグ表記も認める。もちろん、従来通り言葉で説明してもいい。


便益の明示では新たにタグ表記を加えた

WOMJガイドラインの適用範囲は、WOMJの会員が関与する国内のクチコミマーケティング(オンライン上の施策)になる。

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