インプレスR&D、インターネット資料の決定版『インターネット白書2011』電子書籍版付で7/29発売

付属CD-ROMにはグラフとともに、初めて電子書籍版を収録した

インプレスR&Dのシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、財団法人インターネット協会監修のもと、『インターネット白書2011』を企画・編集し7月29日に発売した、と発表した。発行はインプレスジャパン。

インターネット白書では、毎年全国規模の個人利用実態調査、企業利用実態調査を実施し、インターネットの利用動向を定点観測するとともに、専門家の寄稿によって、インターネットの今後の発展の方向と課題について、ビジネス、技術、社会の面から多角的に分析。今年が16年目の調査となる。

今年の利用実態調査では、個人のスマートフォンの所有率が昨年の6.5%から14.8%へ、タブレットの所有率も3%へと上昇し、フルインターネットサービスが利用できるデバイスの低価格化・多様化が進行するとともに、TwitterやFacebookを中心としたソーシャルメディアの利用も、個人、企業ともに拡大している。

また、社会動向では、通信・放送の法体系が60年ぶりに見直されたほか、犯罪捜査の手続きに関する「サイバー刑法」と呼ばれる法案が成立するなど、法制度の大きな動きがあった。犯罪では、ソニーの事件に代表される不正アクセスによる情報の不正入手が増加している。技術面では、クラウドのハイエンド化やオープン化の流れ、モバイルトラフィックの増大に対応する新たなネットワーク技術、HTML5などのウェブテクノロジーに対応するベンダーの動きなどを紹介している。

さらに今年は、3月11日の東日本大震災で浮き彫りになったライフラインとしてのインターネットの位置づけを分析するとともに、震災復興支援のためのインターネット活用について特別取材を行い、民間支援、政策支援の視点から、さまざまな動きを紹介。電力危機の中で期待されているマイクログリッドなど、震災をきっかけに注目が高まっている新しい情報通信技術の動きについても解説する。

『インターネット白書2011』の付属CD-ROMには、例年どおり、独自調査グラフの画像を収録しているほか、今年は初めて電子書籍版(全文PDF)を収録し、パソコンやタブレットなどのデジタルデバイスでも閲覧できるようにした。

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