ペイパルジャパン(PayPal)が国内での活動を本格化、決済サービスとしての国内普及を図る

ペイパルジャパン株式会社は、日本国内と日本から海外に向けたEC市場拡大のための成長戦略を7月28日に発表した。
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ペイパルジャパン株式会社は、日本国内と日本から海外に向けたEC市場拡大のための成長戦略を7月28日に発表した。

・PayPal(ペイパル) https://www.paypal.com/jp/

ペイパル(PayPal)は、オンラインでの電子決済サービス。英語圏をはじめとする全世界では非常によく利用されているが、日本ではこれまでペイパルは本格的には浸透してこなかった。ペイパルでは2008年に日本法人を設立してリサーチを進めていたが、2010年に本格的な営業活動を開始した。2010年4月1日に施行された資金決済法(資金決済に関する法律)をうけて、日本国内での展開を本格化していく形だ。

ペイパルの決済サービスとしての特徴は、次のとおり。

  • クレジットカード番号や銀行口座の情報を受け渡さなくてもカードによる決済が可能なため、買い手はカード情報をECサイトで入力する不安がなくなり、売り手はカード情報の管理に気を遣う必要がなくなる

  • 海外では非常に広く普及している決済サービスであり、中国の銀聯カードも使えるため、買い手が日本国外の場合に受け入れられやすい

日本では一般にはさほど知名度の高くないペイパルだが、全世界でみると24通貨に対応しており、190の国・地域で800万のECサイトで採用されてる。登録アカウント数は2億2,400万件で、うちアクティブアカウントが8,700万(過去12か月に決済を利用したアカウント数)と、非常に人気のサービスだ。

いっぽう日本では2010年6月末時点のアカウント総数が100万強で、アクティブなアカウントが40万強とのこと。

ペイパルジャパン株式会社カントリーマネージャーのアンドリュー・ピポロ氏は、ペイパルジャパンの今後の戦略として、次の3点を挙げた。

  • 売り手(ECサイトなど)拡大

    すでに国内の決済代行事業者6社と契約しており、さらに楽天などのショッピングモールやエクスカートなどのショッピングカートサービスでペイパル決済を統合済み。さらに、ユニクロやベクターなどの大手ECサイトでも利用できるようになっている。こうした流れをさらに強化することで、ECサイトがペイパルを利用しやすい環境を整えていく。

  • 買い手(オンライン購入者)拡大

    カード情報を含む個人情報をフォームに入力することに気が進まない購入者は未だ多く、さらに購入のたびに情報を入力するのも面倒なもの。安全で簡単な決済手段としてのペイパルをさらに訴求してアカウント登録者を拡大していく。

  • 開発者の拡大

    iPhoneやアンドロイドに対応したモバイルプロダクトの開発や、開発者向けAPIやドキュメントの整備などを進めていく。

すでに契約済みの決済代行事業者としては、次の6社が挙げられている。

  • GMOペイメントゲートウェイ
  • イーコンテクスト
  • SBIベリトランス
  • イプシロン
  • J-Payment
  • ソフトバンク・ペイメント・サービス

ショッピングモールやショッピングカートでペイパルが利用可能になっているものの例としては、次のサービスが挙げられている。

  • 楽天市場
  • ビッグローブ
  • エクスカート
  • セカイモン

ペイパルを採用している大手ECサイトとしては、次のサイトが挙げられている。

  • オイシックス
  • マルイ
  • ユニクロ
  • ベクター
  • ダイソー
  • myspace.com Japan

ペイパルによると、特に国外向けの販売サイトでは、PayPal決済の導入により売上をアップした例もあるという。

たとえば、ホビーやキャラクタ関連商品販売の「あみあみ」では、英語版サイトにおいてPayPalを導入したところ、新規顧客売上が7か月で以前の4.4倍に増加したとのこと。カード情報を自社で管理する必要がなく、すでに実績があるとの理由でのペイパル採用だった。

同様に、日本からのCDやDVDを海外向けに販売している「CD Japan」では、海外の顧客からの要望が多かったPayPal決済を導入し、国外のPayPal会員へのメールマガジン配信を通じて送料無料キャンペーンを告知したところ、売上で30%増、取引単価も25%増となったという。

現時点では、日本国内よりも海外にPayPalユーザーが多いため、当面は国外向けのEC(特に商品の発送をともなわない電子コンテンツやソフトウェア販売など)で、PayPal決済導入のメリットが大きいだろう。海外向けのページさえ用意すれば、決済にかかわる部分はペイパルが各言語で提供しているし、海外からのPayPal経由のクレームに対して日本語で対応可能な問題解決センターというサービスも用意されている。また、PayPal決済可能サイトとして、各国のペイパルサイト上で紹介されたり、各国のペイパルユーザーに向けたメールマガジンでの告知といったサービスが加わることも見逃せない。

もちろん、ペイパルジャパンが国内で本格的なマーケティングを進めていくため、国内でもペイパル利用者が増えていくことだろう。月額維持費が不要なこともあり、決済あたり2.9%+40円~3.6%+40円という手数料や、メールでの決済などのサービスを考えても、対応しておくことの意義は大きいだろう。

Web担では、強力な決済サービスであるペイパルに関して、継続的に情報を提供していく予定だ。

・PayPal(ペイパル) https://www.paypal.com/jp/

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