日本ネット経済新聞ダイジェスト
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ペイパルジャパン 海外進出のサポート強化

PayPalを導入したECサイトとは「送料無料キャンペーン」などの共同企画を行う
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ペイパルジャパン カントリーマネージャー アンドリュー・ピポロ氏

オンライン決済サービスを提供するペイパルジャパン(本社東京)は7月28日、都内で今後の成長戦略を発表し、シンプルで廉価な料金体系で中小ECサイト向けにもサービス提供を拡大するほか、欧米、アジアなど国内EC事業者の海外進出サポート体制を強化する計画を明らかにした。またPayPalを導入したECサイトとは「送料無料キャンペーン」などの共同企画を行い、一般顧客が利用しやすい環境を整えていく考えを示した。

PayPalの国内アカウント数は、10年6月末現在で100万以上あり、そのうちアクティブアカウントは40万以上。10年上期の総取引額は、前年同期比45%増で推移しているという。

同社は、国内商品を海外へ販売する「クロスボーダー取引」に力を入れており、その一環として今年7月には中国銀聯カードとの提携を開始した。現在は世界24の通貨に対応しており、複数通貨の残高を1アカウントで管理ができる。

全世界では約2億2400万のアカウントを保有している。この潜在見込み客に、メールマガジンやPayPalのサイトを通じ日本のECサイトを紹介するなど、サポート体制を強める。

・PayPal(ペイパル)
https://www.paypal.com/jp/

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※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

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