ネットポイント協議会がガイドラインを更新しポイントと電子マネーとの違いを明確化

インターネット上でポイントを利用してマーケティングを行う企業23社が参加する日本インターネットポイント協議会(会長、山本雅・ネットマイル社長)は、ポイントサービス提供企業が守るサービス事業のガイドラインを更新し、ポイント発行と、ポイント利用・価値に関する内容の変更について追加した、と10月9日発表した。ポイント発行に関しては、ポイントと電子マネーの違いを明確にするため、現金や電子マネーで直接購入・発行できるポイントを取り扱わない、とした。ポイント利用・価値に関する内容の変更については、消費者保護内容の明確化が目的。内容を変更したり中止する場合は事前告知することと、大幅に変更する際は最大1年間の事前告知をするよう努力する、と定めた。従来のガイドラインの骨子は、個人情報保護について▽会員の不正について▽発行ポイント会計処理基準について▽ポイント交換基準について－－。

日本インターネットポイント協議会
http://www.jipc.jp/