15 years 7ヶ月 ago
7月26日、イギリスのクチコミマーケティングの業界団体であるWOM UKが、アメリカの類似団体のWOMMAと提携して、WOMMAUKと改称。両者はこれまでも非公式な協力関係にあったが、今後はさらに緊密に情報を共有していくようだ。
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WOMMAUK (WOM UK)
http://womuk.net/------------------------------
noreply@blogger.com (Kenji)
15 years 7ヶ月 ago
パソコンやスマートフォン、webカメラさえあれば、インターネットを通じて誰もが無料で動画をライブ配信できるUSTREAMをご存知だろうか。今、このUSTREAM…
15 years 7ヶ月 ago
博報堂、博報堂ネットプリズム、博報堂DYメディアパートナーズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは共同で、企業サイトを「より企業と生活者をダイレクトにつ...
15 years 7ヶ月 ago
前回紹介したGoogleのヘルプページがクローキングを行っていたことでGoogle自身がインデックス削除を行ったニュースについての続報です。 — SEO Japan
グーグルは、たとえグーグル自身に反対することになったとしても、アンチスパムの方針を強化する取り組みを誇りに思っている。しかし、限界はあるようで、ウェブマスターのガイドラインを違反して配信されたグーグル自身のヘルプページの大半を禁止することは出来ないと主張している。
Googleのヘルプエリア & クローキング
グーグルは「クローキング(ウェブサイトが検索エンジンに人間が見るコンテンツとは異なるコンテンツを見せる)に対するルールを維持してきた。
先週投稿したエントリ「Google AdWordsがヘルプページをクローキングしてGoogleに罰せられる」では、グーグルのアドワーズのヘルプページがクローキングしていたことを見つかった経緯を紹介した。グーグルはインデックスからこのページをすぐに削除した。どれぐらいの期間削除したかと言うと、グーグル曰く:
ウェブの品質チームが、現在見直しのリクエストを精査しておりますが、これ以上お伝えるする情報は持ち合わせておりません。
私たちのエントリが広まった後、Gメールおよびグーグル・ウェブマスター・セントラルのヘルプページもまたクローキングしていたことが発覚した。皮肉にも、グーグル・ウェブマスター・セントラルのヘルプページの一部には、クローキングに対するグーグルのガイドラインが含まれている。また、その他の多くのグーグルのサービスのヘルプページもまたクローキングしている可能性が高い。しかし、これらのページは全てインデックスに残っている。
これはどういうことだろうか?「クローキングを調査した頃にはクローキングをやめていたので、ペナルティを与えなかった」これがグーグルの答えだ。グーグルは以下のように述べている:
確かにその他のサポートページは、うかつにもグーグルのクローラーにユーザーとは異なるコンテンツを見せていました …
ウェブスパムチームは、アドワーズのサポートページでクローキングが行われていることを確認した後、削除要請を投稿しました。しかし、彼らがアドワーズのサポートページ以外のページの調査を終える頃には、問題は解決されていたため、インデックスから当該のページを削除しませんでした。
一歩下がって大局的にこの問題を見てみよう。「アドワーズのクローキング」の追記にも記されているように、アドワーズのページが遭遇し、クロークさせる原因となった問題は、技術的な問題である可能性があり、すべてのグーグルのヘルプページが採用するシステムに共通している。そのため、私たちが発見したのは数ページだが、グーグルのすべてのヘルプページが、クローキングしていた可能性があった。
私たちが質問した頃には、すべてのヘルプページをクロークしていた問題は解決されていた。そのため、グーグル自身のページがグーグル自身のクローキングを禁止する言わば“法律”を破っていた点を把握しながら、彼らは見て見ぬふりをしていたのだ。
今は速度違反をしていないので …
これは現実の世界に例えると、交通違反を取り締まる警官が、法定速度を大幅に超えたスピードで走る車を見つけたものの、当該の車に追いついた頃には、法定速度で走っていたため、違反切符を切らないと言うようなものだ。
グーグルが、自分が定めたルールであっても従わなければいけない方針を死守するならば、グーグルのすべてのヘルプページは禁止されることになる。他のページが“犯罪”を冒していることを知りながら、アドワーズのページだけを禁止するのは、最悪の状況を避けるためだけの言い訳としか思えない。
結局、あまりにも多くの人々がグーグルに関する疑問を解消するためにグーグルを利用している。グーグルは単純にすべてのヘルプページを禁止することは出来ないのだ。ユーザーエクスペリエンスに悪影響がおよび、グーグルの使い方をヤフー!やビングで調べてもらうような醜態は晒したくないのだろう。
大企業なら、平手一発で終わり
グーグルは最悪の状況を避けようとしており、このような行為はこれが初めてではない。一部のSEOの分野では、大きな企業、もしくは、重要な企業はグーグルのガイドラインを違反しても、平手一発で済んでしまう。
その典型的な例がBMWだ。2006年、同社はドイツのサイトでクローキングを行っていたことが判明した。グーグルはBMWのページへのアクセスを禁止したと発表した。このようにBMWのような大企業でさえルールに従わなければいけないのだ。しかし、数日後、BMWのサイトは復帰していた。クローキング行為を中止し、BMWは、人々が同社を見つけることが出来るようにするため、猛スピードで再びインデックスに取り込まれたのだ。
グーグルはBMWをインデックスせざるをえなかったのだろう。BMWを検索している人は、グーグルのルールを違反したためにBMWが表示されなかったとしても、BMWを責めない。典型的なグーグルのユーザーはこのようなルールなど気にも留めていない。彼らは関連する結果を求めいる。BMWを検索して、BMWを見つける、それだけが彼らの望みなのだ。
しかし、大半のユーザーにとってはなくても困らないような、小さなサイト、家族経営のサービス、もしくは無名な企業が違反するとどうなるのだろうか?個人的には、このようなサイトは長期間禁止される可能性が遥かに高く、復帰した後もグーグルのランキングアルゴリズムにおける評価をなかなか回復することが出来ずに苦労すると思う。
グーグルにはフェアに対応してもらいたい。すべてのヘルプページを禁止し、長期間にわたって退場させておくべきだ。小規模な企業と同じように大企業も罰するべきである。公平に対処してもらいたい。
戦略ではなく、意図を見よ
「公平に対処せよ」と言う主義は、戦術面ではなく、意図に注目せよと言い換えることが出来る。公平に対処するなら、大きな会社も小さな会社も技術的なガイドラインを違反したからと言って罰するのではなく、意図的にユーザーエクスペリエンスに危害を与えた場合に罰するべきである。
グーグルはヘルプページをクローキングすることで、意図的にユーザーエクスペリエンスを損ねたわけでも、ウェブマスターガイドラインを違反したわけでもないはずだ。単なる失態であり、アドワーズのページを禁止したところで誰も喜ばない。ヘルプページを担当するグーグルの技術チームは、ペナルティを与えることなく問題を修正するように求められていれば、“教訓”をもっと素直に受け止めていたのではないだろうか。
グーグル以外のサイトにも同じことが言える。クローキングをしても、グーグルのガイドラインを違反する意図がないのなら、罰する意味はあまりない。悪意を生むだけである。警告を発するのは問題ない(実際に場合によってはグーグルは警告を行っている)。しかし、すぐにペナルティを課すのはいただけない。
技術のガイドラインによって、SEO業界に責任追及の手が及ぶことは避けたい。クローキングもしくはその他のデザインのガイドラインを違反しているサイトは探せばボロボロ出てくるはずだ。ブログのエントリは既に餌食になっている。“グーグルはこれから何をするのか”が問われている。そしてグーグルは次のターゲットに狙いを定めていく。
このお決まりのサイクルには手を焼かされる。クローキングに関する長年の議論の歴史を詳しく知りたいなら、私が投稿した過去のエントリを参考にしてもらいたい:
YADAC: Yet Another Debate About Cloaking Happens Again
The Long Road To The Debate Over “White Hat Cloaking”
ルールの徹底を; 罰しないなら公表せよ
勘違いしてもらいたくないので言っておくが、私はグーグルのルールを破れと勧めているわけではない。ウェブサイトの開発もしくはマーケティングに関与しているなら、グーグルのウェブマスターガイドラインを把握しておいてもらいたい。グーグルで成功を収めたいなら、捕まっても文句を言わないことだ。
しかし、グーグルには、グーグル自身を含む、大目に見るケースについてもっと積極的に広めてもらいたい。大きな(もしくは小さな)サイトが罰を受けた点を確認するのではなく、場合によっては、罰を与えなかった理由を説明してもらえる方が役に立つ。
追記: グーグルのウェブスパムチームを統括するマット・カッツ氏はこの件に関する情報を新たに提供してくれた:
私たちが違反を伝える準備が出来た際に、当該の行為が既に是正されていたら(隠しテキストが削除された等)、通常は罰しないと言うのがウェブスパムチームのスタンスだ。 今回に関しては、クローキングが中止されたのが、ウェブスパムが初回の削除を行った後であったが、他のサポートページに関しては、調査が終了する前であった。
この記事は、Search Engine Landに掲載された「Why Google Should Ban Its Own Help Pages ? But Also Shouldn’t」を翻訳した内容です。
This article on SEO – Search Engine Optimization first appeared on Search Engine [...]
15 years 7ヶ月 ago
Google自身によるSEOペナルティといえば何年か前に会ったGoogleジャパンのPRペナルティ事件を思い出しますが、本国でも何かあったようです。 — SEO Japan
今朝、グーグルで[google adwords help]もしくは[adwords help]を検索しても、AdWordsのヘルプセンターが見つからなかった。URLで検索してみたが、どうやらインデックスに存在しないようであった。
これはどういうことなのだろうか?
ポーランドのブログ、「Magiczne SEO i SEM」が昨日、検索結果のグーグルアドワーズのヘルプページのスニペットの異変に気付いた。(グーグル翻訳を介した英語版)精査してみると、キャッシュはビジターが見るページとは一致しないように思えた。サーチ・エンジン・ランドは調査を行い、グーグルボットのユーザーエージェントを使って当該のページにアクセスすると、明らかに異なるコンテンツが表示されることに気付いた。とりわけ、“非表示”とマークされた見出しのセクションは際立っていた。
私たちはこの件についてグーグルに質問を投げかけ、広報から以下のように答えが返ってきた:
「グーグルのサポートページの一部がうかつにもグーグルのクローラーにユーザーに見せるコンテンツとは別のコンテンツを見せていました。このエラーは既に修正済みです。私たちは原因を究明し、適切な処置を確実に講じます。」
そして実際に対策を講じたようだ。
グーグルは、グーグルの製品の開発に携わっているスタッフが検索のスペシャリストではなく、勤務している会社の主要な製品が検索エンジンであっただけに過ぎない点を自ら率先して認めている。これは、先日のグーグルの製品に関するSEOレポートカードを発行した件によく現れている。また、グーグルの製品は、以前にもウェブマスターのガイドラインを違反したことがあった(そして対策を講じた)。
事実、グーグルのサポートページはクローキングを実施したために2005年に禁止されたことがあった。(このケースでは、グーグル・サーチ・アプライアンスの設定ミスが原因だったが、再び問題を引き起こす可能性は十分にあり得る)2009年の年明けには、ページランクを上げるため、グーグル・ジャパンがリンクを買っていたことが明るみに出て、この際にも対策が講じられたのだった。
このケースでは、グーグルは迅速に行動した。彼らは警告を受けた直後に行動を起こした。私たちはこの件から何を学ぶことが出来るだろうか?充分な技術的な知識を持っていたとしても、ユーザーに見せるコンテンツとは異なるコンテンツを検索エンジンに見せるべきではないと言うことだ。内部のインフラ(グーグル・サーチ・アプライアンス等)が検索エンジンに異なるコンテンツを見せるように誤って設定されているかどうかチェックしよう。また、SEOの取り組みの模範をグーグルの製品に求めるべきではない。グーグルで働いているからと言って、彼らが検索のエキスパートだとは限らないのだ。
追記 バリー・シュワルツ: どうやらアドワーズのヘルプページだけでは収まらず、グーグルのヘルプセクション全体がこのような仕組みになっているようだ。
グーグル・ウェブマスターのヘルプセクションのキャッシュは、キャッシュなしバージョンに表示されている内容とは異なり、また、Gメールのヘルプフォーラムやその他のセクションとも一致しない。
この記事は、Search Engine Landに掲載された「AdWords Cloaks Its Help Pages, Gets Banned By Google」を翻訳した内容です。
This article on SEO – Search Engine Optimization first appeared on Search Engine Land.
c Copyright Third Door Media, Inc. Republished with Permission.
Googleの全てのスタッフが検索アルゴリズムに精通しているわけではないですからね。。。クローキングは内容によってはOKという話もありますが、これを読む限りできる限りやらないにこしたことはなさそうです。しかしこの記事でもグーグル・ジャパンの事件が引き合いに出されていましたね。SESのイベントでもたまにこの話題を出す人がいましたし、英語圏でもそれなりに知名度がある事件なんですね。「リンクを買った」と断言されてるのがちょっとかわいそうですが。。。– SEO Japan
15 years 7ヶ月 ago
2010/7のEmail Marketing Metrics Reportから。 http://www.mailermailer.com/resources/metrics/open-rates.rwphttp://www.mailermailer.com/resources/metrics/click-rates.rwphttp://www.mailermailer.com/resources/metrics/daily-rates.rwpクリック率も2009H2は1.6%と低い。 関連リンク:2010Q1、米メールの開封率22.4%、メールクリック率6.0%(Epsilon)2009Q4、米メールの開封率22.0%、メールクリック率5.9%(Epsilon)2009Q3、米メールの開封率21.9%、メールクリック率6.2%(Epsilon)2009Q2、米メールの開封率22.2%、

Hiromi.Ibukuro@gmail.com (衣袋 宏美(いぶくろ ひろみ))
15 years 7ヶ月 ago
2010/7/26のeMarketerの記事から。http://www.emarketer.com/Article.aspx?R=1007830関連リンク:米オンライン動画利用者、2014年に193百万人に(eMarketer)2010/4米オンライン動画サイト、Googleが43.2%、Huluが3.2%(comScore)2010/4米オンライン動画サイト閲覧、月間一人平均70動画を視聴(Nielsen)2010/2米オンライン動画サイトシェア、2位のHuluが3.4%と微増(comScore)2010/2米オンライン動画サイト、Googleが42.5%、Huluが3.2%(comScore)2010/2米動画サイト、YouTubeを1億900万人が視聴2010/1米オンライン動画サイト、Googleが39.5%、Huluが2.8%(comScore)2010/1米YouTube、

Hiromi.Ibukuro@gmail.com (衣袋 宏美(いぶくろ ひろみ))
15 years 7ヶ月 ago
2010/7/26のJEITAのリリースから。http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2010/今年に入って、金額ベースでもプラス基調になってきている。関連リンク:2010/5日本のパソコン(PC)出荷、台数ベースで対前年同月比115.0%(JEITA)2010/4日本のパソコン(PC)出荷台数、金額ベースで対前年同月比110.1%(JEITA)2010Q1国内パソコン(PC)出荷台数、前年同期比25.7%増(IDC)2009年度の国内PC出荷、台数ベースで対前年比108.3%(JEITA)2010/2の国内PC出荷、金額ベースで対前年比124.8%(JEITA)2010年の日本のPC市場、台数ベースで1.2%減(ジーエフケーマーケティングサービスジャパン)2010/1の国内PC出荷、金額ベースで対前年比119.7%(JEITA)2009/12の

Hiromi.Ibukuro@gmail.com (衣袋 宏美(いぶくろ ひろみ))
15 years 7ヶ月 ago
15 years 7ヶ月 ago
2010年7月22日、アップルストア銀座 3Fシアターで開催したCSS Nite... CSS Nite実行委員会
15 years 7ヶ月 ago
株式会社ワコールは、LALAN(ララン)の最新ブラ「ぴったりサイズブラ=谷間ブラ。」のプロモーションの一環として、Twitterと連動した「踊れ! 谷間戦隊ララ…
15 years 7ヶ月 ago
2010年7月22日、アップルストア銀座 3Fシアターで開催したCSS Nit... CSS Nite実行委員会
15 years 7ヶ月 ago
あるコンテンツを見たユーザに対して「次にここを見て欲しい」という制作側の意図に反して、中々思い通りに見てもらえないといった話をお伺いすることがよくあります。
例えば、記事系のコンテンツで、記事を閲覧したユーザに対して関連記事や関連する製品ページへと誘導する場合、記事の下部に「関連リンク」のエリアを設け、その中に意図した誘導先のリンクを配置しているケースがよく見受けられます。
15 years 7ヶ月 ago
株式会社オプトは7月21日、広告手法における新たな概念である「オープンデータプラットフォーム構想(OpenDPF構想)」を発表した。
OpenDPF構想は、ア…
15 years 7ヶ月 ago
ジェイアール東日本企画は、JR山手線に「ADトレイン+車体広告」を利用した「ポケモントレイン」を運行する。1編成11両で、期間は年8月1日から14日まで。また、…
15 years 7ヶ月 ago
2009年7月に内閣官房により電子政府ユーザビリティ・ガイドラインが公開され,ユーザビリティに関する理解と実践が以前にも増して重要になっています.HCD-Netでは,この電子政府ユーザビリティ・ガイドライン中にも記載されているNEM(Novice Expert ratio Method)について,ワークショップを企画いたしました.
講師として,NEMを業務でも実践し,この分野の専門家である株式会社U’eyes Designの伊藤泰久氏をお招きいたします.実習形式でNEMの基礎を学び,業務への応用を考える良い機会です.多数のご参加をお待ちしています.
記
「NEMワークショップ」
講師:伊藤泰久 氏(株式会社U’eyes Design)
日時: 2010年7月22日(木)13:15~17:15
場所:法学館 521B教室
東京都渋谷区桜ヶ丘町17-5
http://www.hogakukan.com/enterprise/space/sibuya/pdf/annai.pdf 定員:30名 (先着順)
参加費:HCD-Net会員(正会員・賛助会員)5,000円,学生会員 1,000円,
一般 10,000円,一般学生 3,000円
注_参加費は事前振込でお願いいたします.
参加申込方法:メールタイトルを「NEMワークショップ参加希望」として
本文に お名前、ご所属、メールアドレス、会員区分(正会員/学生会員/賛助会員)を記入し,hcdnet_registration@hcdnet.org までご連絡ください.
尚、請求書をご希望の場合は本文にその旨と、請求書のあて先と郵送先をご指定ください.
受付メールを事務局より返信いたします.参加費の支払い方法は受付メール に記載されています.
受付メールが2,3日(土日を除く)で届かない場合は事務局にご連絡ください.
2010年7月22日,渋谷区桜ヶ丘町の法学館にて,NEM(Novice Expert ratio
Method)のワークショップを実施しました.講師は株式会社U'eyes
Designの伊藤泰久氏.電子政府ユーザビリティ・ガイドラインに関する概説から始まり,NEMの特徴について詳しく説明が行われました.当日は18名の参加者が2グループに分かれ,UI設計プロトタイプツールを使った実習を通してNEMを理解しました.ワークショップ終了後も,参加者による活発な議論が行われていました


15 years 7ヶ月 ago
昨年から今年にかけて、PRツールとしてTwitterが注目されていますが、最新のネットPR実態調査によると多くの企業が動画コンテンツのPR効果に期待しているという結果も出ています。
実際、既に多くのPR動画がネット上に存在していますが、TV-CMやデモンストレーション動画のような内容が多いと感じます。
そんな中、異彩を放つプロモーション動画を見つけたのでご紹介しますね。
ぶつからないクルマ?EyeSight(ver.2) Special Site 【スバル】
動画自体は普通の商品説明動画なんですが、ひとつの動画に対して3タイプの面白い解説が用意されています。(画像右端)
例えば「関西競馬実況中継の神さま」と謳われる杉本清氏による競馬風の解説であったり、アニメ「鷹の爪団」の2人がスバルの動画自体を“ネタ”にしてしまっているギャグ(!?)解説であったり......。
特に「鷹の爪団」の解説は非常に面白く、あまりの面白さに結局すべての動画を見てしまいました。ただの商品説明動画に面白い解説をつけることで、こんなにエンターテインメント性の高いコンテンツになるのだと、非常に勉強になりました。
「弁当に箸が入っていなかったのが、よっぽど頭に来たんですね?」って・・・。時に(ほとんど?!)スバルの自動車と全く関係ない解説が飛び出す「鷹の爪団」の解説(笑)。
企業のPRを担当していると、つい会社がアピールしたいことを一方的に訴えたくなります。しかしそこをぐっと我慢して、「楽しませる」「見たいと感じてもらう」ための工夫をする。そのワンクッションを入れることで、逆に多くの人に見てもらえる動画(企画)になると思います。
あなたの会社で動画コンテンツを活用する時にも、ぜひ参考にしてみてください。
15 years 7ヶ月 ago
15 years 7ヶ月 ago
Posted by 広告営業第四部 統括部長 滝沢幸信
約 5 年前から商材によってテレビ / 新聞広告などのマスメディアからネット / モバイルに軸足を置き、インターネットを活用した様々なチャレンジを実施している三井住友銀行。インターネットにおけるマーケティング戦略の中でも、Google AdWords は重要な顧客獲得手段となっています。同社 マスリテール事業部 ネットマーケティンググループ グループ長 増子 雄一様に、AdWords の活用についてお話を伺いました。
導入の経緯
三井住友銀行では、個人のお客様向けに、預金業務のほか、カードローンや住宅ローンなどの各種ローン、保険商品、外貨宅配、インターネットバンキングなど様々な商品・サービスを展開。特にインターネットを利用しているユーザーとの親和性が高いと思われるカードローンや外貨預金などの分野で、積極的にインターネット広告を活用しています。
インターネット広告での取り組みについて、増子氏は「マクロトレンドが変化する状況において、メディアの組み方が変わるのは当然のことです。中でも、KPI を正確かつ定量的に立証できるのはインターネットのみで、あらゆるインターネットでの施策を検証し、結果、効率の良い方策を積み重ねた筋肉質な獲得施策を実行しています。」とおっしゃっています。
通常、インバウンド(お客様からの能動的な商品・サービスに対する情報収集やお問い合わせ)とアウトバウンド(自社からのお客様に対する商品・サービスのご案内)を比較すると、インバウンドの方が成約に結びつく確率が高い傾向にあります。これをインターネットの世界に置き換えると、お客様が何かしら商品・サービスに対して関心を持ち検索をおこない、その検索結果に表示される検索連動型広告というのは、まさにインバウンドを受ける 1 つの窓口と同様の機能を果たしているのです。
お客様の意図に沿った、広告やランディングページの最適化
三井住友銀行の特徴的な AdWords 活用方法として、広告やランディングページの最適化が挙げられます。例えば個人向け商品のカードローン 1 つをとっても、ユーザーがカードローンに関して欲している情報は様々です。同社は、ユーザーの検索キーワードに応じてテキスト広告を最適化することで、広告のクリック率向上につなげています。
例えば、「金利を知りたい」と思っているユーザーが “キャッシング 金利” などのキーワードで検索した時には、広告テキストの中に金利の情報を、「コンビニで手続きできるか知りたい」と思っているユーザーが “カードローン コンビニ” などのキーワードで検索をした時には、広告テキストの中にコンビニ ATM で手続きが可能という情報を入れるなど、まずはじめにユーザーの目へと触れる広告テキストを使い、ユーザーの疑問を早期に解消しています。
[検索キーワードにより変わる広告テキストの例]
広告をクリックすると表示されるランディングページについても同様、そのユーザーがどのような情報を求めているかによりリンク先を設定。ユーザーがスムーズに最適なページへと移行できるよう、綿密な導線を設計しています。
もう 1 つの大きなマーケット、モバイルユーザーへのアプローチ
三井住友銀行では、モバイルで情報を探すユーザーが確実に増加しているというマクロトレンドに伴い、約 4 年前からモバイルでも PC と同様の施策で AdWords を活用しています。
「現在では、PC と変わらない位の件数のお問い合わせをいただいています。モバイルは PC とは違った使われ方をされます。その傾向等をしっかりと捉えながらプロモーションを展開していくことで、モバイルについても費用対効果の高いプロモーションが実施できていると思います。」(増子氏)
現在では、AdWords の全体予算の半分弱をモバイルに割き、モバイルユーザー向けの積極的なアプローチを展開しています。
[モバイル向けAdWordsの広告表示例]
ネットに 「メディアバイイング」の考え方は通用しない

「インターネットは効率的なメディアであると同時にお申込チャネル。また様々な広告手法が存在することに加えて、PC とモバイルではお客様のニーズや行動も異なるなど、お客様のニーズや行動を良く見ながらネットが持つ機能を如何にポジショニングしていくかが重要だと思います。」
株式会社三井住友銀行
マスリテール事業部 ネットマーケティンググループ グループ長
増子 雄一氏
インターネットでの積極的な顧客獲得施策を実施している同社。けれども、全てをインターネットで解決することはできないと断言します。
「実際、個人のお客様からのお申込みは、インターネットのほか、電話やローン契約機などリアル等の場が半々という状況です。電話で相談をしてから決めたいというお客様も当然多くいらっしゃいます。そのため、全てをインターネットで完結することはできませんし、それは我々の都合でしかありません。お客様の気持ちや実際の動きを捉えなければ、結果的に最適なチャネルとメディアの組み合わせを設計することはできません。」(増子氏)
「メディア」「チャネル」「PC」「モバイル」といった手段としての考え方ではなく、お客様となるであろうユーザーがどのように情報収集をし、最終的に申込みをしてくださるのか。サプライヤー的な考え方ではなく、お客様との距離(=導線)を縮めていく方策を生みだすために、様々なコミュニケーション手段を実行・検証し、ユーザーの行動パターンを捉えることで、結果、最適なチャネルとメディアの組み合わせを設計することができる。増子氏はユーザーの動きを的確に捉えることを重要視しています。
「無数にあるネットメディアを、広告の掲載価格やインプレッションだけで判断せず、事業や業種ベースで最適なインターネットの使い方・スキームを考えていくべきです。そのため、広告メニューごとに実際発生したリーチコストやその他の指標を計測し、効率が良いものを積み重ねています。」(増子氏)
今後は、口座を既に持ってはいるものの特に支店に訪れるきっかけのないお客様との、インターネットをコミュニケーションツールとして活用した施策を検討していきたいとおっしゃっています。

noreply@blogger.com (Google Blog)
15 years 7ヶ月 ago