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「交通事故死者数は年々減少」から何を読み取るか [週刊IFWA 2013/1/7]
■ 「交通事故死者数は年々減少」から何を読み取るか
交通事故死は12年連続減少が続いているというニュースを年始早々に見かけた方が多かったのではないでしょうか。死者日報なんていうのもあるのには私もびっくりしました。日本はこういう統計はきちんと取りますね。
http://www.itarda.or.jp/dairy_data.php?d=2012-12-31
まあ人口は減っている訳なので、諸手を上げて喜んでいいかどうかは、12年連続減少という事実だけからは判断しない方がよいと考えられるかどうかがポイントでしょう。またこのデータをどう役立てるかが大事です。
Yahoo!ニュースなどでは、減少傾向について警察庁は「飲酒運転など悪質で危険な運転が減った影響ではないか」とか「65歳以上が51%にのぼり、過去最高となった」「愛知県が最も多い」などの原因や細かい事実について言及しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130104-00000020-mai-soci
皆さんはこの解説に納得しましたか?やはり厳罰化は効果があるとか予防の側面などに思いが至りましたでしょうか。私の場合はいつもの手法ですが、トレンドで見ることとセグメントを切ってみることの二つを組み合わせることをまず考えてから、それをどう役立てるかを考えます。
社会実情データ図録という素晴らしいサイトがあります。ここで交通事故死者数に関する長期的なトレンドデータを見ることができます。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/6820.html
ここに掲載されている図を見ると、サイト運営者のセグメント軸や関連する情報との比較の意図を読み解くことができます。絶対値だけではなく、割合、関連しそうな車両台数などとの関係を見たり、年齢層別、状態別(歩行中なのか自動車乗車中なのかといった分類)、高齢者の状態別などのセグメント軸によって、原因や対策を探る試みが見て取れます。
これ以外にも規制や罰則といった社会的背景や、そもそも総人口などとの比較もなければ精緻な分析はできませんので、答えをここで出そうとは試みませんが、「何故」を何回も繰り返す、まずはここから始めましょう。
厳罰化に関して言えば、他殺による死亡者数も実は年々減っているようです。ニュース報道を見ていると犯罪の凶悪化・悪質化がクローズアップされ、被害者の厳罰を望む声が強調されているようにも思いますが、冷静に数字と向き合うと、また新しい発見があるかもしれません。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2776.html
取り上げたデータはあまり楽しいものではありませんでしたが、死亡者が減り続ける傾向は続いて欲しいものです。皆さんも本年よい年でありますように、お祈り申し上げます。
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2012年の世界のネット接続テレビ市場、日本が2,000万台超でトップ など
2013/1/3のStrategy Analyticsのリリースから。
http://www.strategyanalytics.com/default.aspx?mod=pressreleaseviewer&a0=5311
米ネット接続テレビ、2016年まで世帯普及数は二桁の伸びが続く
2013/1/3のeMarketerの記事から。
http://www.emarketer.com/Article.aspx?R=1009581
米2012年末オンライン商戦、11-12月全体で前年比14%増に
2013/1/3のcomScoreのリリースから。
http://www.comscore.com/Insights/Press_Releases/2013/1/2012_U.S._Online_Holiday_Spending_Grows_14_Percent_vs_Year_Ago_to_42.3_Billion
世界8か国のモバイル利用実態、タブレット利用者は年代別普及率がスマートフォンよりフラット など
DeloitteのThe state of the global mobile consumer reportから。
http://www.deloitte.com/assets/Dcom-Global/Local%20Assets/Documents/TMT/dttl_TMT_MobileConsumer_Final_171212.pdf
2012/11米モバイルシェア、Samsung26.9%、Apple18.5%
2013/1/3のcomScoreのリリースから。
http://www.comscore.com/Insights/Press_Releases/2013/1/comScore_Reports_November_2012_U.S._Mobile_Subscriber_Market_Share
2013年世界の技術市場、前年比5.4%増と予想 など
2013/1/3のForresterのリリースから。
http://www.forrester.com/mediaresources#/Slight+growth+In+Global+Tech+Market+In+13+Bigger+Rebound+In+14/-/E-PRE4484
2013年世界のIT費用、前年比4.2%増と予想
2013/1/3のGartnerのリリースから。
http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=2292815
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2013年広告業界予測 ~7つの出来事を予測する~
今年も業界予測を書いてみます。デジタルマーケティングに関わる業界のことです。今年は7つの出来事に整理してみました。
① DMP(データ・マネージメント・プラットフォーム)が始動する年
DMPとは何かが明確になる年と言い換えてもいいだろう。
オーディエンスデータセラーとしてDMPと、企業が顧客と見込み顧客データを格納し、分析するプライベートDMPと2つのDMPがあるが、ビッグデータの時代のマーケティングの本筋は、プライベートDMPの構築である。
ビッグデータという概念のなかにおけるDMPの位置づけがはっきりする年、それが2013年だろう。
企業、ブランドごとに個々のユーザーにどんな意味や価値をもたせてセグメントするかは個々の企業でしかできない。有効なセグメントで、コミュニケーションだけでなくサービスを差し分ける。これが次世代マーケティングである。
そのためにも、企業の持つファーストパーティデータと、サードパーティデータを有効にクロスさせてみる必要がある。プライベートDMPを構築するためにも、データセラーとしてのDMPを活用することが肝心だ。
ビッグデータ格納とプライベートDMP構築の前段として、CRMと広告を繋ぐ試みが、いろんなところで始まるだろう。
② 動画DSPが始まる年
改めて動画のネット広告が活性化するだろう。
特にスマホへの動画配信が急速に市場を形成する年になる。
PCの動画枠インベントリーも増えるだろうが、スマホの動画の方がより効果的との見方も出てくることによって、スマホ枠が開発されインベントリーも増える。
インプレッション効果を購買行動と紐付けた調査も可能になるはずだ。
TVCMとは違うデジタル広告用の動画CM素材を作ろうという動きが始まる年にもなるかもしれない。
日本でもEコマースの業界が、動画に注目し始める年になるだろう。
既に多くの実績が米国で出ている。
TV通販の効果減退が、こうした流れを活性化するはずだ。
③ オーディエンスデータプランニングが試行される年
特にネット広告のメディアプランニングでは、「枠」から「人」の大きなパラダイムシフトで大変革を求められる。
例えば、メディアレップには大手代理店ですら管理できない広告メニューデータベースがある。万の数に及ぶネット広告の広告メニュー情報をアップデートしているのが、メディアレップの最大の価値である。しかし、媒体情報がメディアプランの根幹でなくなったら・・・、クライアントのもつオーディエンスデータから組み立てることになったらどうなるか。
当然、メディアレップは「枠」のプランニングだけでなく、オーディエンスデータプランニングを志向するだろう。しかし事はそう簡単ではない。クライアントと直接、しかもかなり深くインターフェイスする必要がある。
それに、プランナーにはコミュニケーションの知見とデータ分析の知見が必要である。
ブランドのターゲットプロファイルを理解し、ファーストパーティデータをセグメントできるかどうか。これを複数のメンバーにスキル化して習得させることができる人材はそういないだろう。
米国のエージェンシートレーディングデスクのOEMでも比較的大きなシェアをもつMediaMathの管理画面上では、ブルーカイなどのDMPからカテゴライズされたオーディエンスデータを配信対象に選ぶことができる。データ料がCPM○ドルと管理画面上から買うことができる。
こうしたテクノロジーとメソッドが米国から輸入されても、実際のプランニングは容易ではない。上流でのオーディエンスデータプランニングを設計するコンサルが要る。
とはいえ、オーディエンスデータプランニングは確実に時代の要請となる。これをこすスキルは当然まだ確立していない。今年1年では到底確立というところまで行かないだろうが・・・。
④ オペレーションスキルの重要さが顕在化して見える年
DSPやリスティングという入札と3PASによる配信、クッキーの一元化やコンバージョンパスデータ分析、またはソーシャルモニタリングなど、管理画面と常に向き合って適切なオペレーションを適切なタイミングで行うことがさらに重要になる。また管理画面から的確な情報を抽出することが従来にない大きな価値を生み出すことになる。
オペレーション業務をしているからこそ、読み出せる「顧客の文脈」というものがある。コンバージョンパスデータ分析もより簡易に出来るようになるだろう。ただ操作に長けていない者が扱っても、うまく「情報化」できない。ましてや自ら操作しない人たちには「文脈の発見」は出来ない。
総合代理店の人材はそれに対応できるか?
「トレーディングデスク機能をつくりました」というリリースがあちらこちらから聞こえた2012年だが、まだまだ単一のDSPしか対応しないとか、スマホだけだとか、本格的なトレーディングデスクとは言い難い。
あまり詳細は語らないが、トレーディングデスク機能の進化の方向は今年明確になるだろう。
⑤ 大手代理店ワンストップの流れが変わる年
新たなプレイヤーの進出と、クライアント側のスキルの試される年
ブランデッドコンテンツやユーザーサービス開発ができる新たなパートナーをゲットできるか、またどういうオリエンやディレクションができるか。
企業のマーケティングメディアがTVを中心としたペイドメディアによる「広告」であれば、広告枠を扱う広告代理店にコミュニケーション開発を依頼する妥当性は高かった。しかし、広告枠を買うことが必ずしも前提でなければ、(つまり、「広告クリエイティブ」を依頼するのではなく、「ブランデッドコンテンツ」や「情報クリエイティブ」開発を依頼するのであれば、何も広告代理店だけがパートナーではない。
むしろ、ユーザーサービス開発までが企画発想できるプレイヤーを直接やりとりする方が、発注側のスキルも高くなるし、パートナーのモラールも上がる。
某外資デジタルエージェンシーの日本進出の理由のひとつが、有力広告主がデジタルクリエイティブファームとの直接取引を志向し始めたことを上げている。
しかし、広告主側にもデジタルのプロ集団と直接インターフェイスするためには必要なことも多い。優秀なパートナーは、優秀なだけにハンドリングが必ずしも容易ではない。
そもそも広告主企業側がコミュニケーション開発のプロセスの変革を実行しなければいけない。パートナーを新しくするだけではうまく行かない。
オウンドメディアとは企業自身のメディアだ。これを開発する知見は誰よりも広告主自身になければいけないし、意味がない。
急速は対応には、テンポラリーでもスペシャリスト人材の登用が必要だろう。
また、急速な対応が次世代のマーケティングをリードするには必須条件となっている。
⑥ マス広告を含めたマーケティングROI最適化の試みが始まる年
オンラインのアトリビューションは昨年のバズワードであった。しかしまだ本格的に第三者配信サーバーを導入してコンバージョンパスデータを把握し、かつリスティング広告のキーワード単位の入札価格やディスプレイ広告のコストデータをしっかり捕捉して、再配分のために活用している企業はほとんどないと言っていい。コンバージョンパスデータには、マーケターとしては実に興味深いデータが満載されているだろう。しかし、マーケティングコストの最適化のためには、これをリアロケーションに結びつけなくてはならない。
オンラインマーケティング企業にとって、アトリビューションを志向することは当然のこととなるだろう。
また、マスマーケティング企業でも、広告投資の最適化に対するトライが始まるだろう。マス広告を含むすべてのマーケティング投資の最適化について予測モデルを完成させるのは容易ではない。
しかし、こうした最適化の実現性は従来よりはるかに高く、かかるコストははるかに安くなっている。
多額なマーケティングコストを使っている企業ほど、こうしたトライによって得るものは実に大きい。
その意味でも、目的変数である商品の売上げと相関するKPIをネット上に創出できた企業のチャンスは大きいだろう。
さらに、Webサイトやネット広告配信によって測定できるデータは、ネットの最適化にとどまることなく、マーケティング活動全体の最適化に資することになる。説明変数として捉えることが難しい「クリエイティブ」についても示唆を得ることができるだろう。
⑦ 「どこに頼むか」から「誰に頼むか」がより顕著になる年
2013年は、広告主企業側のデジタルマーケティングシフトの具体的アクションが顕在化する年となるだろう。それは組織や人材、実際の取組み、メソッド、パートナーなどが新たになることでもある。ということは広告会社における「デジタルの専門性」を育成する段階は既に終わったということだ。
今現在デジタルをコアにした、または必須条件とするマーケティング施策を担わせることができる広告会社は限られているが、「出来る人材」は流動化し、再編されるだろう。
「どこに頼むか」から「誰に頼むか」はより顕著になる。コミュニケーションプランナーやクリエーターのアサインのためのコンサルが必要かもしれない。また、広告主企業のテクノロジー導入コンサルもニーズが高まるだろう。
さて、次の闘いは始まった。
当然、既存の広告業界内での闘いはもう本丸ではない。
Search Plus Your Worldを日本からでも確認、だがテスト中か?
Search Plus Your Worldが日本からでもGoogle.comを使ったときに適用されることを確認した。だが今現在はもう見ることができなくなっている。テストだったのだろうか。Search Plus Your Worldが米国以外でも今年は利用可能になるのか注目したい。
- Search Plus Your Worldを日本からでも確認、だがテスト中か? -
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◆人間中心設計専門家の受験申込 受付中!◆
今年度の受験申込がはじまりました。
申込締切は 2013年1月11日(金) です。
受験をお考えの方は、ぜひお早めにお申込ください。
応募要領・申請用ファイルは
以下のページからダウンロードできます。
[応募要領]
http://www.hcdnet.org/certified/apply.php
◆◆認定者の声を紹介しています!◆◆
受験者により具体的なイメージを持っていただけるよう、
認定者のインタビューを掲載しています。
実体験にもとづくエピソードを、ぜひご参考ください。
[認定者の声]
http://www.hcdnet.org/certified/interview/
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◆◆人間中心設計専門家 受験の告知にご協力ください!◆◆
皆さまの会社や所属されている団体で、ご同僚や部下、お知り合いに、
人間中心設計専門家の受験開始を、ぜひ告知をお願いいたします。
また、皆さまのブログやTwitter、Facebookでも、
ぜひ告知していただけるよう、お願いいたします。
昨年まで222名の方が認定されています。
今年も数多くの方の受験を期待しています。ぜひご協力ください。
[応募要領]
http://www.hcdnet.org/certified/apply.php
[告知チラシ]
http://www.hcdnet.org/certified/docs/20121203_hcdnet_certified_flyer.pdf