賃上げの実施有無は二極化。2024年の実施割合は企業規模5000人以上で約6割、99人以下は34.5% | ネットショップ担当者フォーラム

NTTデータ経営研究所が実施した賃上げに関する調査によると、企業規模によって賃上げ実施の有無が二極化していることがわかった。調査期間は2024年11月5日～11月11日で、有効回答数は1080人。

賃上げの実施状況を従業員規模別に見ると、規模が大きい企業ほど賃上げを実施している。従業員規模5000人以上の企業では58.9％が「2年間どちらも」賃上げを実施。従業員規模「4999人以下」の企業では「2年間どちらも」賃上げを実施した割合は34.5～47.6％にとどまっており、最大24.4ポイントの差が確認された。

企業規模別の賃上げ実施状況（画像はNTTデータ経営研究所の発表資料から編集部がキャプチャ）

賃上げ額についても、従業員規模が大きい企業ほど賃上げの増加額が高い。「1万円以上3万円未満」と回答した割合は、「99人以下」は5.6％、「5000人以上」では15.3％と約3倍の差が見られた。

2024年9月の月給の増加額（前年同月との比較。画像はNTTデータ経営研究所の発表資料から編集部がキャプチャ）

2023年または2024年の月給や賞与で賃上げを経験した従業員538人を対象に、賃上げ後の賃金が「物価上昇に対して追いついているか」「自身の業務に見合っているか」を聞いたところ、「大いに感じている」または「感じている」と回答した人の割合は、物価上昇に対して15.8％、自身の業務に対して19.7％となった。

一方、「あまり感じていない」または「感じていない」と回答した割合はいずれも過半数を上回っている。

賃上げが物価上昇に対して追い付いているか（左）、賃上げが自身の業務に見合っているか（右）（画像はNTTデータ経営研究所の発表資料から編集部がキャプチャ）

2023年で賃上げを経験せず、2024年の月給または賞与、もしくはその両方で賃上げを経験した人を対象に、賃上げが「従業員エンゲージメント」および「勤続意向」に与える影響について聞いたところ、いずれも賃上げによる大きな影響は確認できなかった。

「働き方改革」「ウェルビーイング経営」「能力開発・支援」などの取り組みが、従業員エンゲージメントや勤続意向に与える影響を聞いたところ、これらに取り組んでいる企業は取り組んでいない企業に比べて、従業員エンゲージメントや勤続意向が約2倍から3倍高いことがわかった。

働き方改革が従業員エンゲージメントや勤続意向に与える影響（画像はNTTデータ経営研究所の発表資料から編集部がキャプチャ）

ウェルビーイング経営に関する取り組みが従業員エンゲージメントや勤続意向に与える影響（画像はNTTデータ経営研究所の発表資料から編集部がキャプチャ）

従業員の能力開発や支援に関する取り組みが従業員エンゲージメントや勤続意向に与える影響（画像はNTTデータ経営研究所の発表資料から編集部がキャプチャ）

• 調査名：NTTコム オンライン共同調査「働き方改革2024」
• 調査期間：2024年11月5日～11月11日
• 調査方法：非公開型インターネットアンケート（NTTコム リサーチ クローズド調査）
• 調査対象：全国に居住する20代～50代かつ、従業員規模10人以上の企業等かつホワイトカラー職種で正社員として就業している人（経営者、役員含む）
• 調査機関／実施者：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション／NTTデータ経営研究所　ビジネストランスフォーメーションユニット
• 有効回答者数：1080人（男性：591人、女性：489人）

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オリジナル記事：賃上げの実施有無は二極化。2024年の実施割合は企業規模5000人以上で約6割、99人以下は34.5%
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