送料250円→330円値上げのZOZO、9か月間での効果は？ 商品取扱高営業利益率は0.6ポイント改善の12.0% | ネットショップ担当者フォーラム

購入者から一律に徴収する送料を改定し、2024年4月に従来の250円（税込）から330円（同）に値上げしたZOZO。2024年4-12月期（第3四半期累計）連結業績によると、商品取扱高に占める営業利益の割合を示す商品取扱高営業利益率は前年同期比0.6ポイント改善の12.0%に。送料ポリシー変更に伴う粗利率の改善などが寄与したという。

9か月間累計の営業利益の増減分析によると、前年同期の営業利益456億9800万円に対して、2024年4-12月期は前年同期比13.3%増の517億6100万円を計上。そのうち、その他の粗利増として32億7000万円を計上しており、送料ポリシーの改定に伴う送料収入などの増加を粗利増の要因にあげている。

送料ポリシー改定で送料収入が増加、粗利率アップに貢献している（画像はZOZOの決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

「ZOZOTOWN」の商品取扱高を同期間の出荷件数で除すことにより算出した平均出荷単価は、四半期ベースで比べると2.0～3.8%の伸び率で推移。四半期ごとの平均で見ると8654円で推移しており、前年同期と比べて257円の増加となっている。

購入金額1万2000円以上で送料をZOZOが負担する送料無料施策の実施回数は、前年度と比較して拡大。これによる合わせ買いの注文が増え、出荷単価が増加している。

平均出荷単価の推移（画像はZOZOの決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

一方、9か月間の累計実質プロモーション費用は前年同期比10.0%増の183億9700万円となり、金額ベースでは16億7500万円の増加。送料無料施策の強化が主なコスト増要因となっているという。

実施プロモーション費用の推移（実質プロモーション費用比率は対象の費用を商品取扱高（その他商品取扱高を除く）で除してZOZOが算出。画像はZOZOの決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

なお、2024年4-12月期（第3四半期累計）の連結業績は、商品取扱高が前年同期比8.0%増の4611億7100万円、売上高は同9.2%増の1610億7600万円、営業利益は同13.3%増の517億6100万円、経常利益は同12.9%増の518億2900万円、四半期純利益は同10.7%増となる359億4300万円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：送料250円→330円値上げのZOZO、9か月間での効果は？ 商品取扱高営業利益率は0.6ポイント改善の12.0%
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

• ZOZO