楽天グループの2023年度(2023年1~12月期)国内EC流通総額は前期比6.9%増の6兆487億円だった。
国内EC流通総額の推移(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)
国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。
2023年1-3月期(第1四半期)に楽天チケットをモバイルセグメントから国内ECセグメントへ移管、4-6月期(第2四半期)に国内EC流通総額の定義などを一部見直し、数値の遡及修正を実施している。また、2023年9月に楽天ペイ(オンライン決済)事業をフィンテックセグメントへ移管した。
流通総額のうち成長投資ビジネスは前期比5.2%の3941億円。コアビジネスは同7.1%増の5兆6547億円。
コアビジネスは、「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ドリームなど。成長投資ビジネスは、Fashion 1st Party、C2C 、楽天西友ネットスーパー、ビューティー、クロスボーダートレーディングなど。
2023年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移
- 2023年10~12月期(第4四半期)……前年同期比6.2減の1兆6067億円
- 2023年7~9月期(第3四半期)……前年同期比15.7%増の1兆5721億円
- 2023年4~6月期(第2四半期)……前年同期比10.0%増の1兆4542億円
- 2023年1~3月期(第1四半期)……前年同期比12.2%増の1兆4158億円
第4四半期の落ち込みは、楽天カード利用でポイント5倍だった「毎月5と0のつく日」特典の変更(2023年12月5日から5倍から4倍に、獲得上限ポイントも3000ポイントから1000ポイントに抑えた)、楽天モバイル会員へのポイント付与を強化する「SPU」の改定(2023年12月1日から)、ふるさと納税のルール変更(2023年10月から)前の駆け込み需要の反動などが影響したとしている。
なお、楽天グループは楽天ペイの事業移管、SPUや「毎月5と0のつく日」特典の改定、ふるさと納税ルール変更などの影響を除けば、流通額は「プラス成長であった」と試算している。
10-12月期(第4四半期)の国内EC流通総額の推移(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)
売上高にあたる国内EC売上収益は8856億円で前年同期比10.8%増。国内ECの営業利益は同7.8%増の1025億円。
なお、2023年12月期連結業績は3395億円の最終赤字(前期は3772億円の赤字)だった。携帯電話の基地局整備に向けた投資が響いている。売上高は前期比7.8%増の2兆713億円で過去最大、「楽天市場」といった国内ECの拡大などが貢献した。
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オリジナル記事:楽天グループの流通総額は6.9%増の6兆円、SPU改定などの影響で4Qはマイナス成長【2023年国内ECの業績まとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ
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