ジャパネットホールディングスのグループ全体の2023年12月期の連結売上高は前年比5.7％増の2630億円程度、前年は減益となった利益面も今期は増益に転じる見通し。12月8日に開催した会合で髙田旭人社長が明らかにした。主力の家電のほか、注力する食品やクルーズなどの旅行商品の売れ行きも堅調だったことなどで通販事業の売り上げを伸ばし増収増益で着地する模様だ。
ジャパネットグループの全体の会合に登壇した髙田旭人社長
2023年は通販が業績をけん引
同社が12月8日に社員や有力取引先などを招いて福岡市内のホテルで開催した会合で髙田旭人社長は「物価も上がるなかで通販事業ではさまざまなチャレンジをして（全体の業績を）通販が引っ張った年だった」として通販事業が好調に推移したことを明らかにした。
BS放送局は不調。2024年の復調に意気込み
また、通販事業以外の事業の今期の状況についても説明。22年3月に開局したグループのジャパネットブロードキャスティングが運営するBS放送局の「BSJapanext」は「業績は厳しかった。赤字もかなり出した。ただ、よい番組も増えてきているので来年以降は必ずリカバリーできると思う」とした。
スポーツ事業についてはグループのプロサッカークラブの「V・ファーレン長崎」は「（めざしていた）J1（＝Jリーグの1部リーグ）の昇格はできなかった。観客（動員）ももう少し伸ばしたかったなど反省点は多いが、（さまざまな）成長ができた」とし、同じくグループのプロバスケットボールクラブの「長崎ヴェルカ」については「（創設から）2年でB1（Bリーグの1部リーグ）まで昇格でき、今年も（観客は）全試合で満員だった。誇れる年だった」とした。
来期の方針は「大企業病などの課題に向き合う」「さらなるチャレンジ」
来期の方針として髙田社長は「私は2015年1月から父からバトンを引き継いで社長になって来年は10年目に入る。ジャパネットは父の魂のこもった会社。その大事な部分を残し、磨きながら新しいチャレンジをしてきた10年だった。この10年を振り返ると社員がいきいきと働け、皆が意思を持って成果を出せるよう色々な制度を作ってきたことでよくなってきていることもあれば一方で、大企業病のようなことが起こってしまっていることも事実。そういった課題に向き合って超えていける年にしたい」とした上で「日本の未来を少し憂いている。新しいことにチャレンジすることが否定的にとらえられる感じになっているが我々は何とか変えていきたい。そのためにこれまでチャレンジをし続けてきたし、これからももっともっとチャレンジしていく」と述べた。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ジャパネットの2023年売上は5.7%増の2630億円へ。髙田社長、来年は「大企業病などの課題に向き合う」「さらなるチャレンジ」 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
このページは、外部サイト ネットショップ担当者フォーラム の情報をRSSフィード経由で取得して表示しているため、記事の一部分しか表示されていなかったり、画像などが正しく表示されなかったり、オリジナル記事が意図したデザインと異なっていたりする場合があります。
Facebookいいね!の多い記事
Twitterで言及の多い記事
はてなブックマーク人気記事
