月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」を運営するエアークローゼットは、レンタル商品の返却拠点に全国約3万3600か所の郵便局とローソンを追加した。
日本郵便の「e発送サービス 宛先ご指定便」の導入で返品拠点を拡大した。商品の配送先、利用者による返却方法の拡充で「airCloset」の利便性向上を図る。
複数配送事業者との連携でサービスの利便性アップ
「airCloset」は日本郵便以外に、
- ヤマト運輸
- 佐川急便
- 三菱商事の発送サービス「SMARI」
- CBcloudの100%子会社MagicalMoveの宅配サービス「Scatch!」
とのサービス連携をすでに実施している。今回はこれに日本郵便を加えた。
エアークローゼットは各社や郵便局と連携しサービスの利便性向上を図っている
「airCloset」では発送に加えて返送が発生するため、商品を個品単位で管理し還流・再生して何度も回転させる「循環型物流」の仕組みを構築してきた。物流領域では、ヤマト運輸のEC事業者向けAPIの国内初導入、自社開発したWMS(倉庫管理システム)の運用などを実施している。
今後は、こうしたエアークローゼット独自の循環型プラットフォームの外部提供を通じて、サブスク/シェアリングサービスの拡大をめざしている。
エアークローゼットが持つ循環型プラットフォームの活用イメージ
トラックドライバーの時間外労働を規制する物流業界の「2024年問題」。諸問題の1つとして商品の配送遅延などが予想されている。エアークローゼットによると、複数の配送会社と連携することがリスクの分散に有効という。
「airCloset」は早朝深夜帯の時間指定や自宅に加えてコンビニ受け取りにも対応。これにより不在配送の減少に貢献し、社会的な再配達問題の解決にも寄与したい考え。
2024年6月期は売上高39億円を計画
エアークローゼットは創業以来、9期連続で売上高の成長を維持している。2024年6月期の売上高は39億2600万円を見込む。
エアークローゼットの売上高推移と2024年6月期の計画(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)
将来的には事業を100億円規模に拡大する計画。これに向けて、顧客基盤の拡大などを掲げている。
エアークローゼットが成長方針として打ち出している方向性(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)
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オリジナル記事:エアークローゼット、3.3万か所の郵便局とローソンを返却拠点に追加。日本郵便との連携でサブスク服の利便性アップ
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