MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「企業の環境・社会問題への取り組み及び端末の再生品・中古品に対する意識調査」によると、企業の環境への負荷軽減、社会課題に関する取り組みに「好感を抱く」と回答した割合は55.3%だった。調査対象は15歳～69歳の男女5000人。期間は2023年4月17日～4月19日。
企業の環境への負荷軽減、社会問題への取り組みに「好感を抱く」は55.3%
調査対象者に、環境への負荷軽減や社会課題の解決に取り組んでいる企業に好感を抱くか聞いたところ、「好感を抱く」（20.3%）と「やや好感を抱く」（35.0%）を合わせて55.3%が「好感を抱く」と回答した。
環境への負荷軽減や社会課題の解決に対して取り組んでいる企業に対する好感の有無
（n=5000、出典：MMD研究所）
環境への負荷軽減などの商品を購入したいと思えるのは「ポイントなどの特典」「価格」
環境への負荷削減や社会課題の解決につながる商品やサービスを購入したいと思える形を聞いたところ、最多は「ポイントがもらえるなど特典がある」（45.6%）で、次いで「価格が通常の商品やサービスと大きく変わらない」（33.2%）「自分がよく行く場所で購入・利用できる」（32.2%）だった。
環境への負荷削減や社会課題の解決につながる商品やサービスを購入したいと思える形
（n=5000／複数回答可、出典：MMD研究所）
環境問題解決などにつながるWebサービス・アプリの利用意向、「賞味・消費期限が近くポイントが付与」
環境問題解決や倫理的な消費につながるWebサービス・アプリの説明を行い、アプリ名を例にあげて使ってみたいサービスを聞いたところ、利用が最も高かったのは「スーパーで賞味・消費期限が近い商品を買うとポイントが付与されるサービス（例：ecobuyなど）」（40.2%）。次いで、「店頭で売り切れないパンやお惣菜、予約のキャンセルが出てしまった食事など、食品ロスになりそうな食事をアプリを通して安く購入し、店頭で受け取れるサービス（例：TABETE）」（34.4%）「食品ロス削減をめざし、まだ食べられるにも関わらず捨てられてしまう可能性のある商品を、おトクに購入でき配送してくれるサービス（例：Kuradashiなど）」（31.6%）だった。
使ってみたい環境問題解決や倫理的な消費につながるWebサービス・アプリ
（n=5000／複数回答可、出典：MMD研究所）
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オリジナル記事：環境負荷軽減や社会課題の解決に取り組む企業に「好感を抱く」は55.3%
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