最後にサッカーワールドカップで盛り上がった2022年。2023年は物価高などで暗い雰囲気がありますが、それを理由にしても意味がありません。わかっている未来があるのであれば、自分たちの力でどうにかできるはず。
2022年の展望はどうだった？
2021年のEC業界振り返り＆2022年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9397
いつものように私のコメントから振り返ります。
2022年は「メタバース」「プライバシー」「SDGs」「5G」あたりがキーワードになってきそうです。メタバースはどんどん進化していますので、最初に使ってもらうハードルさえクリアすれば急拡大の可能性もあります。プライバシーは大企業から順番に小さい企業まで影響しそうです。モールのルール変更もあり得るので要注意です。SDGsは2021年に引き続きですね。5Gに関してはコロナ次第ということもありますが、落ち着いて来たら伸びてくるはず。
メタバースの話題が増えてきましたが、本格運用にはまだまだといった感じ。2023年に期待。プライバシーに関してはAIの普及とともに話題になることが多くなってきました。データの扱いは慎重にならないといけない時代です。SDGsはバズワード的に使われてしまったのがなんとも残念。5Gはなかなか広がらないというか話題にならないですね。コロナで動画が当たり前になって「タイパ」が重視されるとリッチな動画は見られにくいのかもしれません。
【1月】広告のトラブル規制が相次ぐ
非公正な「No.1 調査」への抗議状 | 日本マーケティング・リサーチ協会
https://www.jmra-net.or.jp/rule/20220118.html
No.1を名乗りたいがために、調査対象者や質問票を恣意的に設定する「非公正な調査」の実施をうかがわせるケースが散見されてきました。
「たった２か月で髪フサフサ」など…悪質なアフィリエイト広告主の責任明確化へ | 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220118-OYT1T50081/
消費者庁によると、悪質な広告主の中には、行政当局から指摘を受けるたびに会社を清算し、同様の商品を販売する別会社を設立し、不当表示を繰り返させるケースもあるという。
「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013431421000.html
ターゲティング広告は、広告業界にとっては利用者の関心に合った精度の高い広告が展開できるメリットがある一方、利用者からは「不快に感じる」とか「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、EU＝ヨーロッパ連合など海外では規制する動きが出ています。
年明け早々広告関連でのトラブルや規制の話題が。このあたりは2022年以前からも続いていて、「悪質な業者が出てくる→規制強化→新たな手法で悪質な業者が出てくる」の繰り返しです。その都度、真っ当な人たちまで対応しないといけなくなるので、本当に迷惑な話なのですが、悪質業者はそんなことは関係ないのでやりたい放題です。2023年もステマ規制などいろいろな規制が出てきそうで少し憂鬱です。
「メタバース」「コネクテッドTV」「リテールメディア」など新しい言葉が動き出してきた1月でした。
【1月の主なニュース】
【2月】楽天の国内EC流通総額が5兆円越え、10兆円も視野に
楽天・三木谷社長が語った「国内EC流通総額10兆円構想」「モバイルとのシナジー」【2022年新春カンファレンス講演要旨】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9462
楽天グループの国内EC流通総額10兆円（画像は記事から引用）
2021年度（2021年1-12月）の国内EC流通総額が5兆円を突破した楽天グループ。「次は10兆円」。1月27日にオンライン配信とオフラインのハイブリッド形式で行われた「新春カンファレンス」で三木谷浩史会長兼社長は、国内EC流通総額10兆円の目標を公表した。
楽天グループの話なので、トラベルやブックスも入っています。それにしても5兆円越えはすごいですね。全国百貨店売上高を超えてしまいました。10兆円も見えてきたということで、2023年の新春カンファレンスがどうなるかも注目です。個人的には「楽天市場」の扱いがどんどん小さくなっているのが気になりますが、売上高は頭打ち感もあるので仕方ないのでしょうか。
相変わらずアフィリエイターやサブスクでトラブルが発生して、「BASE」のグロースプラン発表があって、改正特商法も話題になったのが2月。
【2月の主なニュース】
【3月】ユニバーサルアナリティクス、2023年7月1日に計測停止を発表
2023年7月1日にGA（ユニバーサルアナリティクス）が計測終了とのアナウンスと所感 | Real Analytics
https://analytics.hatenadiary.com/entry/end-of-ga
2022年3月16日に「Google Analytics（ユニバーサルアナリティクス）」の計測終了に関するアナウンスが行われました。無償版の計測終了日は2023年7月1日です。
EC事業者さんはGA4導入を焦らずに！カートASPは対応待ち、独自の場合も仕様を決めてから | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11173
見たいデータが決まっていないとレポートを作ることすらできませんので、形式だけの無駄なレポートになっていないか？売上に影響しない無駄なデータを取っていないか？などを振り返りつつも、今まで以上にKPIを決めることが重要になってきます。
がっつり使っていなくてもないと困るのが「Googleアナリティクス」。現バージョンのユニバーサルアナリティクスが2023年7月1日でデータの取得を停止します。GA4に強制的に乗り換えないといけません。乗り換えは面倒ですし、データもゼロから取り直しになりますので、広告の効果測定などに使っていた場合は早めに準備しておきましょう。営業電話も増える可能性があるのでご注意を。
店頭受け取りが一般化してきたけれど、SNSでの販売は広がらず、MakeShopがカートASP流通額1位を守った3月でした。
【3月の主なニュース】
【4月】原材料高が企業の利益をひっ迫し始める
原材料高騰の影響は？ 商品刷新、価格転嫁、梱包資材の変更――通販・EC企業の現状と対応策まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9636
食材の宅配事業などを行うパルシステム生活協同組合連合会では1月31日付で「原料高騰による価格改定について」として小麦・食用油脂・原油などの価格が高騰したことを受けて、「商品価格の値上げについて産地やメーカーなどと協議を重ね、一部商品を値上げすることにした」と発表。今後、パンやマヨネーズ、パスタ、小麦粉など200品目超の商品価格を値上げするとしている。
2022年といえば原材料高による物価高という印象が強いですよね。その原材料高が話題になったのが4月。「企業努力で頑張る」といったコメントも見られましたが、それも限界があり皆さんご存知の通りの値上げになっています。この傾向は2023年も続くので世界情勢からは目を離さないようにしましょう。
楽天グループと日本郵政の提携が進んで、置き配も普及してきた4月。機能性表示食品の一斉監視もありました。
【4月の主なニュース】
【5月】クレカ不正利用が増加し企業の収益を圧迫
メルカリ、不正増加で16億円の追加出費 クレカ不正利用とフィッシング詐欺で成長も鈍化 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/28/news207.html
グラフはメルカリの「2022年6月期 第3四半期 決算説明会資料」から編集部がキャプチャ
クレジットカードの不正利用は21年末から増加。不正防止のためユーザーへの利用制限を実施したところ、GMVが推定値を数％下回り、ユーザーへの補填金も10億円に上った。メルペイでもフィッシング詐欺の影響でユーザーへの補填金6億円を支払ったという。
クレジットカードの不正利用で悩んでいる店舗も多いと思います。メルカリも例外ではなく、フィッシング詐欺の増加も相まって16億円の出費があったとのこと。対策の強化も進んでいますが、ここまでの額になるのはちょっと驚きです。「3Dセキュア2.0」などの導入もお早めに。
Shopifyが日本で約7243憶円の経済効果に貢献して、Amazonが「PayPay払い」を導入し、「TikTok」売れもあった5月でした。
【5月の主なニュース】
【6月】「Yahoo!ショッピング」で「優良配送」導入を発表
ヤフーが始める「優良配送」対応商品の優先表示とは？「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」の検索結果、レコメンド枠で実施 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9885
現在の検索結果では、「優良配送」対応商品と非対応商品が混在している。施策実施後、「優良配送」対応商品が検索結果の上位に表示されるようにする。「優良配送」対応商品を消費者が“見つけやすく”“購入しやすく”する狙いがある。
「優良配送」が優遇というか、「『優良配送』じゃない商品は表示されなくなった」と思っていいくらいのインパクトでした。「FBA」や「楽天スーパーロジスティクス」のようなサービスを使えば安心といった選択肢もなく、自社で頑張らないといけないのでなかなか厳しいものです。これを機に「Yahoo!ショッピング」を諦めたショップも多いのでは。
改正特商法が施行され、「SHEIN」が話題になり、旅行需要が伸びてきた6月でした。
【6月の主なニュース】
【7月】値上げの影響から節約志向に
＜値上げに関する意識調査＞「これまでより節約しようと思う」が8割超える | プラネット
https://www.planet-van.co.jp/shiru/from_planet/vol184.html
グラフはプラネットのサイトから編集部がキャプチャ
今年1月の調査と同様に「この1年で、あなたが使用している日用品・化粧品の値段に変化を感じますか」と聞いたところ、1月の調査では「とても値上がりしていると感じる」「少し値上がりしていると感じる」の合計はどの年代でも50％を超えていなかったのですが（図表１上）、今回の調査では、男女ともに全年代で50％を超えています（図表1下）。
企業努力では原材料高の影響を吸収しきれなくなり、消費者が値上げを実感してきたのが7月。電気代の値上げもあって、ドメインの維持費など今ではあらゆるものが値上げされていますよね。この流れは2023年も続くでしょう。
「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」の統合など3大モールで動きがあり、メルカリが9周年を迎え、依然としてアフィリエイトは問題が多いことがわかった月でした。
【7月の主なニュース】
【8月】日本国内のBtoC-ECの市場規模は20.7兆円
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | METI/経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html
グラフは経済産業省のサイトから編集部がキャプチャ
令和3年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35%増）に拡大しています。また、令和2年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（前年334.9兆年、前々年353.0兆円、前年比11.3%増）に増加しました。
毎年恒例の「電子商取引に関する市場調査の結果」が発表されました。物販系分野のBtoC-EC市場規模は引き続き拡大、サービス系分野のBtoC-EC市場規模はコロナで落ち込んだものの持ち直し、デジタル系分野のBtoC-EC市場規模は12%程とかなり伸びています。2023年は旅行需要も伸びてくるでしょうから、EC市場規模自体はまだまだ伸びそうです。
Amazonの配送拠点が増えて、Shopifyで従業員の解雇があって、「Yahoo!ショッピング」で商品画像のルールが変わった（のちに緩和された）のが8月。
【8月の主なニュース】
【9月】河野太郎大臣、ステマ対策の検討を指示
消費者庁「ステルスマーケティング」について検討会設置へ | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810941000.html
広告であることを明示せずに宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」を巡っては、SNSなどの普及に伴って「紛らわしい」などといった声があがるなど、問題が指摘されるケースが相次いでいます。
2022年8月に河野太郎氏が消費者担当大臣に任命されてから動きが激しかったですね。ステマに関しては議論がどんどん進んでいて、TVなどのメディアの責任も問われるようになりそうです。ウソ・フェイクなどが蔓延している世の中だからこそ、誠実な商売をしたいところ。
ヤマト運輸が「にゃんPay」をスタートし、MakeShopが次世代サービスへの着手を発表した9月でした。
【9月の主なニュース】
【10月】GoogleがEC関連の強化を発表
【ニュース】Google、ショッピング体験を向上させる9つの新機能の発表 | Unyoo.jp
https://unyoo.jp/2022/09/google-9-new-features-shopping/
昨年からGoogleやソーシャルメディア各社を中心に、ショッピングの窓口の覇権争いは激化しており、Googleは特に本丸の検索を大幅にショッピングフレンドリーにしてきています。この動きはスローダウンすることは当面ないと思われます。
買い物をするための検索需要は多いので、そこを逃したくないGoogle。何度目かわからないくらいのEC強化です。引用文にあるようにSNSのサービスもECには力を入れているのですが、どこもパッとしないというのが現実です。今回の機能追加が日本で展開されたときにどうなるかは気にしておきましょう。
PayPayが不正利用対策を強化して、楽天が環境対策を強化して、Amazonで偽造品トラブルもあった10月でした。
【10月の主なニュース】
【11月】SHEINが心斎橋に実店舗を出店
「SHEIN」ポップアップ開店、3000人来場2.5時間待ちの大行列 人気沸騰で心斎橋騒然 | モデルプレス
https://mdpr.jp/news/detail/3415164
オープンとなる11時前には推定400～500人の行列ができ、心斎橋筋の入口は一時騒然。来場者の中には東京や福岡から訪れている人も。
その後は入場規制がかかることで行列は短くなったものの、入るまで最大2.5時間待ちの状況に。約3000人が訪れ、「SHEIN」の人気ぶりが伺えるオープン初日となった。
とにかく安い「SHEIN」。若い世代に人気で、今年のはやりの1つにもなりました。その「SHEIN」が心斎橋に実店舗を出店。ECサイトからアパレルブランドに変わりつつあるので、2023年も色々な動きがありそうです。その一方で、労働環境などに問題を抱えているので急ブレーキがかかる可能性も。
2022年のまとめ、2023年の予測がたくさん出てきた11月。物価高の影響でちょっとお得な商品やサービスが好まれる流れになりそうです。
【11月の主なニュース】
【12月】リアル回帰が進むもネットの便利さは根強く
ECと店頭を横断した生活者の購買行動を調査 | 電通デジタル
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-1221-000065
グラフは電通デジタルのサイトから編集部がキャプチャ
「店頭情報」「検索エンジン」「UGC」の3つが購買行動において重要な情報源に、約9割が「ネット通販や定期通販」で商品を検討する際にUGCをチェック | アライドアーキテクツ
https://www.aainc.co.jp/news-release/2022/02437.html
グラフはアライドアーキテクツのサイトから編集部がキャプチャ
同じような調査の結果が発表されました。コロナが収束したわけではないですが、外出が増えて店頭での接点も増えてきました。その一方でネットでの情報収集も定着。接点ごとにどんな情報をどのタイミングで発信するかが重要になってきそうです。
電話注文関連で特商法の改正が検討された12月。2023年のキーワードは「原材料と物価高」「ポイントとCtoC」となりそうです。
【12月の主なニュース】
2023年の予測、展望記事
展望記事が出るのが年々早くなっていますので、11月と12月前半の時点である程度は出そろっています。「法規制」「原材料・物価高」「ポイント」「CtoC」が中心のキーワードで、「AI」「メタバース」「越境EC」「GA4」「タイパ」あたりも話題になりそうです。
値上げはせざるを得ないので、従業員さんたちの賃金を増やすことも考えて価格を決めていきましょう。ポイント付与ではモールには勝てないのでお得感で勝負です。
いずれにしても、変化の激しい年になりそうなので、業務の整理、マニュアルや資料のデータ化などDXを進めておかないと対応しきれません。売ることよりも組織強化に注力を。「タイパ」の流れは止まらないので、じっくり説明するところと、ぱっと見でのわかりやすさを使い分けることになりそうです。
消費者の可処分時間の奪い合いになるのは間違いないので、リアルとネットの接点の維持を意識しましょう。
今週の名言
Shopifyが日本で有名になった話 | Ryota Toyoda｜note
https://note.com/toyotamasan/n/n646bed7dce4b?utm_source=pocket_saves
テック業界やEC業界ではもっと良いプロダクトがあるのに小手先だけの技でユーザーを留めようとする例がいくつもあります。ユーザー側もしょーもないプロダクトに固定費をたくさん払って使用し続け、プロダクト側にろくなアップデートもないまま時代に取り残されていく。
前述のように2023年は変化の激しい時代になりそうです。小手先ではどうにもなりませんし、待っていてもなにも状況は良くなりません。自ら行動した人たちだけが生き残れるのでしょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2022年のEC業界振り返り＆2023年に起きそうなこと【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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