飲食店が通販を始めるには許可が必要？｜通販を始める手順や注意点について解説

(目次)

• 飲食店が通販を始める場合に必要な許可とは
  • 東京都の営業許認可一覧
• 許可なく販売すると起こること
•  飲食店が通販を始める手順とは
  • 販売商品を決定する
  • 保健所の許可を取る
  • 商品試作、検査
  • 通販サイトを作成する
  • 商品の値段や配送方法を検討する
• 飲食店が通販を始める際の注意点を解説
  • 食品表示に気をつける
  • 特定商取引法を知っておく
  • 冷凍食品は梱包を工夫する
  • 配送料、梱包費用も忘れず原価計算する
  • 必要に応じて説明書きを作成する
  • 飲食営業許可証では通販ができない
• コロナ禍で通販にシフトする飲食店が増えている
• まとめ

この記事は、ネットショップかんたん作成のshop byが運営するオウンドメディア「ECナレッジ」から転載しています。　 https://shopby.jp/ecknowledge/

飲食店が通販を始める場合に必要な許可とは

飲食店が通販を始める際は、販売する商品に適した許認可を得る必要があります。通販のために必要な許認可は、飲食店の営業許可とはまったく異なるものです。そのため、あらためてどのような許認可が必要かを確認し、申請手続きを行いましょう。
なお、通販で食品を販売する場合、製造業系や販売業系の許認可が必要になる可能性が高いです。

（店舗を運営しながら通販を始めることも可能）

■東京都の営業許認可一覧

営業許可としてはさまざまな種類があります。たとえば、東京都の営業許可としては、以下のものがあります。

【製造・加工業】

• 菓子製造業
• あん類製造業
• 乳製品製造業
• 食肉製品製造業
• 清涼飲料水製造業
• 乳酸菌飲料製造業
• 氷雪製造業
• 食用油脂製造業
• みそ製造業
• 醤油製造業
• 酒類製造業
• 豆腐製造業
• そうざい製造業
• 製菓材料等製造業
• 粉末食品製造業
• 魚介類加工業

など

【販売業】

• 魚介類販売業
• 魚介類せり売営業
• 乳類販売業
• 食肉販売業
• 氷雪販売業
• 食料品等販売業

【調理業】

• 飲食店営業
• 喫茶店営業

【処理業】

• 食品の冷凍業または冷蔵業
• 食品の放射線照射業
• 乳処理業
• 特別牛乳さく取処理業
• 集乳業
• 食肉処理業

許可なく販売すると起こること

製造や販売についての許可を得ずに食品を販売すると、指導が入る可能性があります。ただし、制度上、営業停止の処分は下せません。

とはいえ、何らかの問題が発生して訴訟に発展した場合、許可を得ていないと不利になる恐れがあります。安全かつ適切に食品を販売するために、許可を必ず得ておきましょう。

（必要な許認可をしっかり確認して、届け出はもれなく対応することが重要）

飲食店が通販を始める手順とは

飲食店が通販を始めるには、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。以下で具体的な手順について解説します。

■販売商品を決定する

まずは、通販でどのような商品を販売するかを決めましょう。飲食店として提供している商品をそのまま通販で売るのもひとつの方法です。また、飲食店で使用している食材や調味料をセットにし、自宅で店と同じ味を再現できるミールキットを販売しているところもあります。

食品ではなく、店で使用している食器やオリジナルグッズなどを販売するのもおすすめです。ファンが多い飲食店なら、食器やオリジナルグッズを欲しがる人もたくさんいます。

■保健所の許可を取る

すでに解説したとおり、通販で食品を売るためには食品衛生法によって定められている営業許可や製造販売許可が必要です。販売する食品によって必要な許可は異なるため、商品を決めたらどのような許可が必要なのか確認してください。

許可を得ずに食品を販売すると、さまざまなトラブルにつながるリスクがあるため要注意です。商品の種類に応じた許可を確実に取得しましょう。

■商品試作・検査

通販で販売するための商品を試作し、問題がないか確認しましょう。飲食店としてすでに扱っている商品だとしても、通販で販売するうえでは輸送中に品質が変化する可能性もあります。特に、傷みやすい食品を通販で扱う場合は注意が必要です。

食品が輸送される過程を考慮しながら、通販用の商品を作ってしっかり検査しなければいけません。

■通販サイトを作成する

食品を通販で売るためには、専用の通販サイトが必要です。ここでは、通販サイトの作成方法について解説します。

（いちからサイトを作成する）

自分で通販サイトを立ち上げれば、デザインや配置も自由自在です。飲食店のイメージにあわせて通販サイトを作成できます。ネットショップを開設するためのツールを使用すれば、専門知識がなくても問題ありません。さまざまなテンプレートがあり、好きなデザインを選べます。

ただし、すべてを自分で作るため、準備に時間がかかります。更新作業もすべて自分で対応する必要があり、手間がかかる点にも注意が必要です。

（モールに出店する）

モールに出店すると、用意した商品を簡単に販売できます。モールにはすでにたくさんのユーザーがいるため、集客しやすいです。経営している飲食店を知らない人も、出品している商品に興味をもってくれる可能性があります。

モールに出店するためには審査が必要な場合もあるため、きちんと条件を確認しましょう。出店したり商品を販売したりするためには手数料もかかります。費用対効果も考慮しつつ、モールを利用するのが最適かどうか検討すべきです。

（制作会社に依頼する）

制作会社に依頼した場合、凝ったデザインの本格的な通販サイトを作成できます。通販サイトの運営についても専門的な立場からアドバイスをもらえるため、通販に力を入れたい場合に適しています。
ただし、専門家に依頼する分、通販サイトの立ち上げや運営にかかる費用は高めです。更新作業も制作会社に任せられますが、更新したいときにすぐに更新できない可能性もあります。

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■商品の値段や配送方法を検討する

商品の値段や配送方法なども、よく検討したうえで決める必要があります。商品の値段は仕入れ価格をもとに計算しましょう。具体的な計算式は「仕入れ価格÷原価率」です。

モールに出品する場合は、手数料も考慮したうえで計算する必要があります。原価率から手数料を差し引き、「仕入れ価格÷(原価率−手数料)」の計算式で商品の値段を算出しましょう。

また、なるべくコストを抑えつつも、食品を適切に輸送できる配送方法を選ぶことも重要です。

飲食店が通販を始める際の注意点を解説

飲食店が通販を始めるときは注意点もあります。ここでは、具体的な注意点について解説します。

■食品表示に気を付ける

食品を販売する際は、食品表示法に基づいて必要な情報をパッケージに表示する義務があります。表示すべき内容は、原材料名、栄養成分、添加物、消費期限または賞味期限、保存方法などです。

これらは食品を選ぶ際の判断基準になったり、健康管理に影響したりする項目であるため、必ず表示しなければならない内容として定められています。表示ラベルを作成し、パッケージに貼り付けると簡単です。

■特定商取引法を知っておく

通販サイトは特定商取引法の対象です。特定商取引法は、商品の売買において発生するトラブルから消費者を守るためのものです。事業者が守るべきルールやクーリングオフをはじめとする制度について定められています。

通販サイトのユーザーに不利益を及ぼすつもりがないとしても、特定商取引法が冷めている広告表示や誇大広告などのルールに違反すれば罰則の対象になります。特定商取引法の内容をよく理解しておき、違反しないようにしましょう。

■冷凍商品は梱包を工夫する

冷凍した食品を販売する際は、梱包に配慮が必要です。保冷剤や保冷バッグなどを活用し、クール便で配送しましょう。

また、冷凍食品を扱うためには「食品の冷凍業又は冷蔵業」の許可を取得する必要があります。冷凍商品を販売する前に、忘れずに申請しておきましょう。

■配送料・梱包費用も忘れず原価計算する

通販で商品を販売するうえでは、配送料や梱包費用が多く発生します。原価計算をする際は、必ず配送料や梱包費用を含める必要があります。

また、利益を出すためには、配送料や梱包費用をなるべく抑えるようにしましょう。配送方法や梱包方法によってかかるコストは変化するため、費用を抑えるためにさまざまな工夫を取り入れてください。

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■必要に応じて説明書きを作成する

通販で食品を販売する場合、調理は消費者が行うケースがほとんどです。できるだけおいしく食べてもらうためには、それぞれの食品にあわせた説明書きを加える必要があります。解凍や加熱のコツを示したり、おすすめのレシピを紹介したりしましょう。

通販で届いた食品をおいしく食べられると、その食品だけでなく飲食店そのものの評価にもつながります。実店舗へ来店してもらうきっかけにもなる可能性があるため、説明書きにも力を入れましょう。

■飲食営業許可証では通販ができない

飲食店を開業するためには飲食営業許可証が必要ですが、この許可だけでは食品の通販ができません。飲食店の経営と通販サイトにおける食品の販売は別物です。すでに解説したとおり、必ず必要な許可を取得したうえで通販を始めてください。

コロナ禍で通販にシフトする飲食店が増えている

新型コロナウィルスの流行に伴い、飲食店に足を運ぶ人は減少しています。リモートワークも浸透し、平日も自宅で食事を済ませる人も多くなりました。売上が落ちている飲食店も多く、新しい事業として食品の通販を開始しているところが増えています。なかには、業態転換支援事業を実施している都道府県もあります。

今後の戦略も踏まえながら、食品の通販に挑戦しましょう。

まとめ

飲食店が通販サイトを始める際は、必要な許可をきちんと取得する必要があります。そのうえで、食品衛生法や特定商取引法の取り決めを守りながら、食品を販売しましょう。

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