リクルートのプライバシーセンターと新プライバシーポリシー

内定辞退率問題で世間を騒がせたリクルートが「プライバシーセンター」を発表しました。併せて2021年4月1日よりプライバシーポリシーを改定するそうです。データサインの太田祐一がこの話題を解説します
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毎週木曜日に配信している「データサイン・ランチタイムトーク」の模様をレポートします。当記事で取り上げるのは以下の配信です。

  • 配信日:2021年3月4日 
  • タイトル: リクルートのプライバシーセンター&新プライバシーポリシー
  • 発表者:データサイン 代表取締役社長 太田祐一

「パーソナルデータがどのように使われているのか」をわかりやすく説明

リクナビ内定辞退率問題の渦中にあったリクルートから2021年2月16日、「プライバシーセンター」公開のニュースが発表されました。併せて同社では2021年4月1日よりプライバシーポリシーを改定することを発表。データサイン 代表取締役社長 太田祐一がこちらの話題をランチタイムのテーマに取り上げました。

プライバシーセンターとは、リクルートグループにおけるデータ活用の考え方や管理方法、プライバシー保護体制強化の取り組みなどを具体的にかつ分かりやすく紹介するグループサイト内のWebページです。

同センターのQ&Aに記された設置理由には、リクルートはユーザーとクライアントの「マッチング」のスピードや相互の利便性を高めるためにユーザーの個人に関連する情報(パーソナルデータ)を取得・活用する一方で、パーソナルデータがどのように使われているのか、という不安や懸念に対し、わかりやすく説明することが同社の責務である旨を述べています。

プライバシーセンターで説明対象となっている企業は、「株式会社リクルートとその子会社のうち国内法が適用される、かつ、ユーザー向けにサービスを提供している会社」とあり、具体的な社名が列挙されています。なお、リクルートでは2021年4月1日を効力発生日とする組織再編により既存傘下の中核事業会社・機能会社7社を吸収合併する予定です。

「個人情報」と「インフォマティブ情報」の違い

プライバシーセンターは大きく4つのコンテンツで構成されています。「プライバシー」「ガバナンス」「セキュリティ」「データ設定(2021年4月1日開設予定)」です。

「プライバシー」の項目「01 パーソナルデータとは」をみると、リクルートがユーザーから提供されるデータを、「個人情報(A)」と「インフォマティブ情報(B)」に分類し、「パーソナルデータ」と総称しています。そして、パーソナルデータを活用するうえでの理念を(2020年4月20日発表の)「パーソナルデータ指針」に定め、法律上定義されている個人情報の取得・取扱いに関する約束事をプライバシーポリシーに定めています。

インフォマティブ情報とは、Cookieや端末情報、広告識別子(IDFA/ADID)、インターネットの利用ログ情報などです…

続きは、DataSignブログで

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