「優秀なWeb担当者が採用できない」「外注費が高すぎる」”Web担当者の育成”で悩みを解決

多くの企業がWeb部門を設置したり、Web担当者を任命して自社サイトの運用をしています。しかし、ライバル企業にデジタルマーケティングで遅れをとってしまったり、Webサイトの効果を最大限に発揮できていないなどの課題を抱えている担当者の方も多いのではないでしょうか。

しかし、こうした課題は、Web担当者のスキルアップすることで解消できるケースが数多くあるのです。

企業が抱える悩み

悩み1：優秀なWeb担当者を採用できない

企業が抱える悩みのひとつが「優秀なWeb担当者が採用できない」というものです。

一口に「Web担当者」と言っても、求められる仕事は企業によって大きく異なります。経営戦略を理解したうえでWebサイトをはじめとした様々なメディアを活用することが求められる場合もあれば、簡単なWebサイトの更新を行うだけの場合もあります。

そして、ニーズが高いのは「IT技術やデジタルマーケティングの知見があり、自社を取り巻く業界にも詳しく、経営戦略と結びつけてWebサイトをはじめとしたメディアを活用できる人材」ではないでしょうか。

しかし、そうした人材を採用するのは困難です。インターネット・アカデミーにお問い合わせをいただく企業からも「求人広告を出しても応募がほとんど来ない」「応募者と密なコミュニケーションを取り続けたのに、お金のある大企業に取られてしまった」などの悩みの声が上がっています。

近年、IT人材の採用はますます苛烈になっています。DODAが発表している2019年4月の転職マーケットのデータでは、全業種の有効求人倍率が2.19倍となっており、求職者1人に対して2つ以上の求人がある状態です。そして、IT業界に至っては6.30倍となっており、6つ以上の企業が1人の求職者を取り合う状態となっています。

また、企業ニーズが高い優秀なWeb担当者は人数が少ないうえに、ヘッドハンティングなどで転職をしているケースも多く、そもそも転職市場に集まりにくいといった事情もあるようです。

悩み2：外注費が高すぎる

企業が抱える悩みのふたつめは外注に関わるものです。

たとえば、Webサイトの制作や運用を外注に依存している企業では、文章の変更や写真の入れ替えなど簡単な更新をする場合でも「見積りを取ってから社内稟議で決済してから発注する」という手順が生じたり「修正を依頼してから反映されるまでに3営業日かかる」など、必要以上に費用や時間を費やしたりということが起きています。

また、担当者に専門用語や業界トレンドの知識がないために外注先とのコミュニケーションがうまくいかないという悩みの声も上がっています。そうした中で打ち合わせを重ね、何度も修正を加えてWebサイトを制作したが自分が意図していた形にはならずに妥協した方や、「本当はもっと安くできるのではないか」といった懸念を持っている方もいます。

実際に、発注者と外注先が持っている知識が大きく異なることでコミュニケーションコストが増加し、案件が複雑化したあげく、想定していたものとは異なる成果物が出てきたり、場合によっては完成せずにそのままお蔵入りになってしまうこともあります。また、広告代理店や制作会社では下請けや孫請けの制作会社へ発注して制作することは珍しくなく、マージンの分だけ制作費を上乗せして請求されるケースもあります。

Web担当者を育成するメリット

優秀なWeb担当者の採用をあきらめ社員を育成することに舵をきる企業もあります。Web担当者を育成することで様々なメリットが生まれてきます。

もし、Webサイトやシステムの開発を社員が行えるようになった場合、意図したとおりのものが作りやすくなります。あくまで外注先は制作の専門家であり、自社のサービスについて深く理解しているとは限りません。「意図していた成果物にならなかった」という失敗例の要因のひとつでもあります。しかし、社員であれば自社のサービスや商品について熟知していますので、自社で開発ができるようになれば、こうした問題が起きにくくなります。

また、制作自体を外注する場合でも、更新作業などは自社内でできるためスピードアップや費用の削減が期待できます。また、Web担当者の知識レベルが上がるほど外注先との認識の齟齬も起きにくくなります。それによって、成果物の品質や、値段交渉の際などの交渉力も高くなります。

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