ビッグデータを活用し、労働生産性を向上する3つのポイント

昨今、ビジネス環境において「データ・デジタル」がトレンドワードになっていますが、それらが持つ本質的な意味はどこにあるのでしょうか。
※この記事は読者によって投稿されたユーザー投稿のため、編集部の見解や意向と異なる場合があります。また、編集部はこの内容について正確性を保証できません。

 

「データ・デジタル」がトレンドワードに

 昨今、ビジネス環境において「データ・デジタル」がトレンドワードになっています。ビッグデータの活用やデジタル化を推進する会社も増えてきました。

2015年頃から、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉をコンサルティングファームが提唱し、デジタルエージェンシーの買収や提携が加速しています。ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井氏も、「これからはデジタルイノベーションに成功した企業が勝者になる。我々は、情報化とデジタル化に積極的に取り組んでいる」と発言しているように、世界を動かすナショナルカンパニーも、データ・デジタルの重要性に気づき始めています。

しかし、そのような状況において、データ・デジタル化の本質的な意味を理解している企業・ビジネスマンは少なく感じます。その本質をどれだけの方が理解しているかは定かではありません。

では、データ・デジタルが持つ本質的な意味はどこにあるのか。
 

労働人口減少に苦戦する先進国

 日本をはじめとして、多くの先進国が「労働人口の減少」を課題として抱えています。労働人口が減少してく中で、国が経済成長率を維持するためには、大きく2つのアプローチしかありません。

一つは、量的アプローチです。出生率向上やシニア・女性活用、移民政策など、労働人口を増加させる方法です。しかし、これらは中長期的な取組みであるため成果が出るまで時間がかかります。実際に、女性の社会進出も進んでいますが、労働生産性向上に大きく寄与しているかというと必ずしもそうでは ないでしょう。

もう一つは、質的アプローチです。つまり労働生産性を向上させることです。テクノロジーの力を使って、今まで数人を要していた作業が1人でできるようになれば、労働人口を増やすことなく生産性を向上することが可能になります。こちらのアプローチであれば、短期的に成果を創出することが可能です。

 

消費者・企業を取り巻く環境の変化

 一方で、消費者と企業が置かれている環境も目まぐるしく変化しています。

インターネット、スマートフォン、SNSの普及に伴い、消費者を取り巻く環境は激変しています。様々なものがインターネットにつながり、大量のデータが取得できる時代になっています。例えば、日常的にGoogleやFacebookを利用する方も多いと思いますが、Googleで打ち込む検索データやFacebookに投稿するパーソナルデータも取得することが可能になっています。

また、企業側においても、従来のオンプレミス型からクラウド化が進んでいることは否定できません。実際に先日も、三菱東京UFJ銀行がクラウドサービスの導入を発表しました。クラウド化によって、企業は効率的に大量のデータを取得・管理可能になってきています。

 

■国家レベルでも法改正などの大きな動きが

 実際に、国家レベルでも大きな動きが見え始めています。

「働き方改革」や「改正個人情報保護法の施工」等、直近様々な施策が実施されていますが、これらの施策の裏側には”労働生産性の向上”という国家レベルでの最重要課題がメッセージとして隠れています。

改正個人情報保護法は、企業のビッグデータ利活用を促進するための施策ですし、働き方改革もその本質は、“データを使っていいから、その分生産性を上げてくれ”というメッセージと捉えていいでしょう。

「消費者の生活環境の変化」・「企業のデータ環境の変化」・「労働生産性向上を促進する法改正」、過去に類を見ないほどの、3つの大きな変化のクロスポイントがまさに今起こっています。これほど“データ活用経営”を実現しやすい時代は、過去を振り返っても無いように思います。今の時代、企業は大量のデータを取得・活用し労働生産性を高めることが、企業ひいては国家レベルでの至上命題なのです。

 

■経営と現場でのギャップ

 その一方で、企業のデータ活用経営を阻んでいる問題も表層化してきています。経営レベルでは上記の流れをうけて、データを活用し、生産性を高めようとしていますが、現場レベルでは様々な問題が起こり、経営と現場の間に大きなギャップが生まれています。

例えば、“データをいつでも活用できるように統合された状態にできていないこと”や“複数のツール導入による人的工数の破綻”、そして“限られた企業・担当者しか扱えないというスキル的ハードルの高さ”などが主な課題です。言い換えれば、今世の中に出ているデータの活用を支援するプロダクトやサービスが、データ活用の理想と現実のギャップを埋められていません。

データ活用経営を推進するべく、様々なツール・システムを導入して労働生産性を向上しようとしても、現場レベルではかえって工数が増えてしまうというジレンマに、多くの企業が直面してしまっています。

 

■データ活用経営を実現する3つのキーワード

 では、どうすればいいのか。“データ活用経営”をすすめる上で、重要なポイントは3つあります。

それは、”いつでも“、”ひとつで“、”だれでも”、という3つのキーワードです。

これら3つのキーワードをおさえることで、企業は正しいデータ活用経営を実現することが可能になり、ひいては労働生産性の向上に寄与することができるのです。

一見、これら3つのポイントは簡単に聞こえますが、全てを有しているツール・ソリューションはほとんど存在していません。しかし、データを活用しないと生き残れない時代において、このポイントをおさえることは企業の未来を左右するといっても過言ではありません。

”いつでも“、”ひとつで“、”だれでも”、それぞれ3つのキーワードについて、次回以降で詳しく説明します。

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