【2020年5月意識調査】政府の緊急事態宣言の一部解除。ネットと電話調査で評価が真逆に！電話は一定の評価

イチニ株式会社
選挙ドットコムを運営するイチニ株式会社（港区：代表取締役：高畑卓）では、5月16日(土)、5月17日(日)に株式会社JX通信社（千代田区 代表取締役：米重克洋）と共同実施した電話調査と、Gunosyリサーチを利用したインターネット調査の独自の意識調査を全国の有権者を対象として実施し、それぞれ1,043件、1,000件の有効回答を得ました。調査結果を分析し、最近の有権者の政治意識を探りました。



緊急事態宣言の一部解除について
経済と感染予防のバランス
検察庁法改正について
次期衆院選比例投票先について
政治家のネットでの情報発信について

緊急事態宣言の一部解除について



特措法に基づき47都道府県に発令していた緊急事態宣言について政府が14日、一部解除を発表したことに対する評価を聞いたところ、
電話調査で最も多かったのは「どちらかと言えば評価する」で37.9％、「高く評価する」と合わせて半数以上が評価しているのに対し、ネット調査で最も多かったのは「どちらかと言えば評価しない」で22.2％となり「全く評価しない」と合わせて全体の4割以上の回答者が評価しておらず、電話調査とネット調査の回答に違いが出ています。
選択肢別にみると、「高く評価する」は電話で13.1％、ネットで3.5％、「どちらかと言えば評価する」は電話で37.9％、ネットで21.7％、「どちらとも言えない、」は電話で26.0％、ネットで30.7％、「どちらかと言えば評価しない」は電話で15.1％、ネットで22.2％、「全く評価しない」は電話で7.9％、ネットで21.9％、という結果になっています。

経済活動と感染予防のバランス


新型コロナウイルスの感染予防策として外出自粛が続く中、飲食・小売業では売り上げ減少などで「コロナ不況」と呼ばれる状況が懸念されています。これに関連して感染予防のための外出自粛と経済活動のどちらを優先すべきかを聞いたところ、
電話調査・ネット調査ともに最も多かったのは「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」でそれぞれ電話が50.7％、ネットが48.6％となり、約半数が感染予防策を重視する回答をしました。
他の選択肢の回答は、「外出自粛を早期に解除して、経済活動の再開を優先すべき」は電話で13.6％、ネットで15.6％、「どちらとも言えない」は電話で30.2％、ネットで27.3％、「わからない」は電話で5.5％、ネットで8.5％という結果になっています。

検察庁法改正について


検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について聞いたところ、
電話調査・ネット調査ともに最も多かったのは「全く支持しない」でそれぞれ電話が46.8％、ネットが44.0％となり、「あまり支持しない」と合わせて全体6割以上が支持しないと回答しています。
選択肢別にみると、「強く支持する」は電話で5.8％、ネットで2.3％、「ある程度支持する」は電話で10.6％、ネットで7.4％、「どちらとも言えない、分からない」は電話で22.1％、ネットで29.4％、「あまり支持しない」は電話で14.6％、ネットで16.9％という結果になりました。

次期衆院選比例投票先について



次の衆院選の比例区でどの政党に投票するかを聞いたところ、

電話調査・ネット調査ともに最も多かったのは「自民党」で電話が26.7％、ネットが13.1％でした。
他の政党の回答は、「公明党」は電話で5.4％、ネットで3.0％、「立憲民主党」は電話で16.5％、ネットで4.2％、「国民民主党」は電話で1.3％、ネットで0.5％、「日本維新の会」は電話で15.2％、ネットで11.6％、「共産党」は電話で7.0％、ネットで3.9％、「社民党」は電話で2.0％、ネットで0.3％、「れいわ新選組」は電話で2.1％、ネットで1.9％、「NHKから国民を守る党」は電話で1.0％、ネットで1.7％という結果になっています。

政治家のネットでの情報発信について



外出自粛の中でも選挙は行われ、政治家はインターネットで情報発信を行っています。政治家にはどのインターネットツールを使い情報発信をしてほしいかを聞いたところ、

電話調査・ネット調査ともに最も多かった※のは「公式ホームページ」で電話が32.5％、ネットが22.3％でした（※選択肢のうち「わからない」を除く）。
他の選択肢の回答は、「ブログ」は電話で2.1％、ネットで2.2％、「Twitter」は電話で4.8％、ネットで11.3％、「facebook」は電話で2.6％、ネットで2.1％、「LINE」は電話で8.9％、ネットで7.0％、「YouTube」は電話で8.8％、ネットで10.3％、「メール」は電話で3.0％、ネットで0.5％、「自治体のサイト」は電話で3.1％、ネットで2.2％、「選挙に関連するメディア」は電話で15.1％、ネットで9.4％、となりました（「わからない」は電話で19.2％、ネットで32.7％）。

選挙ドットコムでは毎月定例でインターネットと電話の両方で意識調査をおこなうことで、これまでの「電話調査だけ」では見抜けない有権者の声を集める事ができています。今後も定例調査を行ってまいります。
また、本ハイブリッド意識調査は選挙ドットコムの定例調査のみならず、政治家や関係者の方の「立候補前の瀬踏み調査」、「選挙の戦略立案のための調査」、「広聴活動として住民意識を知るための調査」など選挙や政治活動の幅広い分野で活用されています。ご興味のある方はぜひお問い合わせください。
ハイブリッド意識調査のご案内＞＞https://form.run/@hybridresearch

■会社概要
イチニ株式会社
運営Webサイト：選挙ドットコム：https://go2senkyo.com/
東京都港区北青山3-3-7第一青山ビル3F
代表取締役：高畑卓

■調査概要
・電話調査
株式会社JX通信社（千代田区：代表取締役 米重克洋）との共同実施による調査。1,043件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで5月16日・17日に実施

・インターネット調査
1000件を取得。スマートフォンアプリ（Gunosy）のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより5月16日・17日に実施

・回答者
全国の18歳以上の有権者
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