ボストン コンサルティング グループは、各企業のAIへの取り組みに関する調査結果を発表した。日本を含む世界16市場9業界、売上1億ドル超の企業の経営層2360人を対象に調査を実施し、レポート「As AI Investments Surge, CEOs Take the Lead」として発表した内容だ。
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AI戦略の成否はCEOの責任領域に
この調査によると、企業は2026年にAI投資（テクノロジー・インフラ、データ基盤の整備、人材やアップスキリング、外部パートナーの活用などへの支出など）を倍増させる計画で、その規模は売上高の約1.7%に達する見通しとなった。
CEOによる意志決定においては、90%のCEOが「AIエージェントは2026年に定量的な成果を生む」と回答しており、2026年のAI投資の30%以上をAIエージェントに充てる見込みだという。またCEOの72%が「AIに関する主要な意思決定者は自分自身である」と回答。特に日本では、その割合が88%に達した。また、調査に回答した日本のCEOは70%が「AI戦略の成否が自身の評価や立場に関わる」と考えており、他国・他市場より高い。
AIとの向き合い方を「慎重型」「実利重視型」「先駆型」に大別した場合、先駆型のCEOは2026年のAI投資の半分以上をAIエージェントに充てる見込みだが、日本は先駆型の比率が10%にとどまっており、他の市場と比較すると相対的に低い傾向が見られた。
調査概要
- 【調査対象】日本を含む世界16市場9業界、売上1億ドル超の企業の経営層
- 【有効回答数】2360人
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