国内企業のIT投資、2020年は12兆9千億円で過去最高ながら翌年から減少傾向に【矢野経研調べ】

働き方改革に向けたIT投資は、コロナ禍の影響も含め増加の見通し。
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矢野経済研究所は、国内企業のIT投資(市場規模)について、近年の推移と今後の成長予測を発表した。経済産業省および総務省の調査をもとに、民間企業に対するアンケート調査結果を加味し、国内民間企業のIT投資額ベースにて算出している。

新型コロナで「働き方改革」へのIT投資意欲が増大

それによると、ハードウェア、スクラッチ開発とパッケージ導入等のソフトウェア、保守関連や運用管理・アウトソーシング等のサービス、ASP・クラウド等のオンライン・サービス、回線利用料、その他コンサルティングなどに対する国内民間企業の出資(市場規模)は、2019年度は前年度比3.2%増の12兆8,900億円で、2020年度はほぼ横ばいながら前年度比0.1%増の12兆9,000億円で、過去最高となる見込みだ。

2019年度は、Windows 7のサポート終了によるWindows 10への買い替え、消費増税前の駆け込みおよび税率変更対応、元号改正対応などへの需要で、堅調に推移した。一方2020年度は、新型コロナウイルスの影響で、IT投資計画の先送り/見送りなども発生したが、テレワーク拡大での新需要、新たな労働環境に向けた設備投資が好調で、前年度比0.1%増とほぼ横ばいだが、12兆9,000億円に達すると予測された。



2022年度以降は、世界経済の回復、5Gの本格普及、働き方改革の進展などの成長要因はあるが、コロナ禍による不確定要素も強く、2021年度は同4.3%減、2022年度は横ばいと推測され、数年はIT投資の頭打ち感が出てくると思われる。

実際に「新型コロナウイルスの影響を受けたIT投資の方向性の変化」についての回答(512件)を見ると、「働き方改革」関連のIT投資については、「大きく増加+やや増加」が合計60.2%と他より多く、投資意欲の高まりを感じさせる結果となった。



調査概要

  • 【調査対象】国内民間企業などのIT投資
  • 【対象範囲】ハードウェア、スクラッチ開発とパッケージ導入等のソフトウェア、保守関連や運用管理・アウトソーシング等のサービス、ASP・クラウド等のオンライン・サービス、回線利用料、その他コンサルティングなど。
  • 【調査方法】経済産業省および総務省の調査をもとに、民間企業に対するアンケート調査結果を加味し、国内民間企業のIT投資額ベースにて算出。アンケートは記名式郵送アンケートおよび文献調査を併用。
  • 【調査期間】2020年7月~10月
  • 【調査数】565件
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