経営者はまだ「ダークパターン」を知らない。知っていたのはわずか13.8%【オレコン調べ】

オレコンは、「ダークパターンの認知度と影響」に関する調査結果を発表した。全国の経営者240人が回答している。

「ダークパターン」とは、広告の押しにくい閉じるボタン、気づかないうちに選ばれていた定期購買、契約は簡単なのに複雑な解約方法など、「ユーザーが無意識に不利な行動を取るように設計された、悪意のあるデザイン」を指す。

ダークパターンはリスク、経営者の乏しい認識

まず「ダークパターンという言葉を知っているか」と聞くと、「知っている」は13.8%にとどまり、残る86.3%が「知らない」と回答した。

その結果当然ながら「ダークパターンのリスクを説明できるか」という質問に対し、90.4%の経営者が「説明できない」と回答している。

ダークパターンを巡っては海外で規制強化が進んでおり、たとえば2024年3月にはポーランド政府がAmazonに対して約12億円の罰金を科している。これはダークパターンの典型例とも言える「重要な告知を読みにくい場所・読みにくいデザインで掲載している」というものだったが、この事例を知っていた日本の経営者は12.5%にとどまる。

具体的な対応状況を計るため「自社サイトでダークパターン対策を行っているか」を聞くと、「対策を行っている」は5.8%にとどまり、知っている・説明できるとした経営者の割合より低い。知識はあってもリスクへの危機感はまだ薄い。なお先行して対策を始めた企業からは「顧客満足度が上がった」「離脱率が改善された」などの意見があがっている。

なお「ダークパターンについて調べたりトレーニングに参加しているか」を聞くと、これも「している」は5.0%と低調。今後は経営者も含めた社内教育や情報把握が必要となりそうだ。

調査概要

• 【調査対象】18歳以上で国内在住の会社経営者
• 【調査方法】インターネット調査
• 【調査時期】2024年12月
• 【有効回答数】240人