DNPが環境負荷を抑えたデジタル広告の設計を提案するサービス開始、CC2排出量を計測

OpenX Technologiesと協業して同社のプラットフォームと連携、エネルギー消費削減へ

大日本印刷(DNP)は、環境負荷を抑えたデジタル広告の設計を提案するサービスを6月に始める、と5月31日発表した。DNP独自の広告取引経済圏「DNP Marketplace」と組み合わせて提供する。広告配信プラットフォーム事業の米国OpenX Technologiesと協業し、同社のプラットフォームと連携することで、デジタル広告を配信する過程で発生するCC2の排出量を計測する。

デジタル広告は、CO2を中心とする世界の温室効果ガス(GHG)排出量の3.7%を占め、航空業界と同水準とされる。現在デジタル広告の主流になっているプログラマティック広告(運用型広告)では、データ処理やコンテンツ配信などに使われるサーバーの稼働や通信量で多くのエネルギーを消費することから、DNPは環境配慮型デジタル広告サービスを展開することにした。

プログラマティック広告は、広告主のニーズを管理するプラットフォームのDSPと、媒体社のウェブサイトと広告枠を管理するプラットフォームのSSPとの間で広告取引が自動的に行われる。このサービスでは、OpenXのNet-Zero(温室効果ガスの排出量正味ゼロ)SSPプラットフォーム「Green Media Product」と連携し、発生する通信量に基づいてCO2の排出量を計測する。

SSPの通信量は広告代理店やDSP側の設計によって増減するため、サプライチェーン(供給連鎖)全体のCO2排出量を想定して削減案を提案。広告案件ごとに計測し、レポートを毎月提供するとともに、CO2削減に向けた継続的な支援を行う。ターゲティング広告、クリエイティブ配信、同じユーザーへの同一広告配信などの効果を見直し、年間で約10%程度削減するという。

環境配慮型デジタル広告サービスの特長

加えて、さまざまな広告媒体とリアルタイムに自動で行う広告入札取引のオープンオークションと比べて通信量が大幅に削減できるPMP取引(効果の高い媒体社を優先的に選ぶ広告入札)の活用を促進。DNP Marketplaceは、DNPと取引実績がある大手出版社を中心に運営する優良媒体へ優先的に広告在庫を配信するサービスで、独自のPMP取引のためCO2排出量が抑えられる。

 

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