社会課題解決、消費者へのコミュニケーション最適化、人材育成講座開講など、JAAが2022年度活動方針を発表

日本アドバタイザーズ協会は、4月13日(水)にオンラインで事業報告会を行い、2022年度の活動方針や各委員会による2021年度の活動報告が行われた。

日本アドバタイザーズ協会(以下、JAA)は、4月13日(火)にオンラインで事業報告会を行い、2022年度の活動方針や各委員会による2021年度の活動報告が行われた。

JAAでは、2022年度事業活動方針を次の3つのように掲げている。

  1. 今日的な社会課題解決に向けた研究・啓発
  2. 消費者へのコミュニケーション最適化についての研究
  3. 新しい人材育成講座の開始

事業報告会に先立ち、JAA 理事長の伊藤氏(味の素)から挨拶があった。

伊藤氏は「若年層を中心にSDGsへの意識が高まり、企業の社会貢献活動が注目され、消費行動にも影響を与えるようになってきている。企業の社会課題への対応を生活者とのコミュニケーションにどう落とし込むか、生活者のDXに合わせた広告コミュニケーションの最適化をどう行うか、アドバタイザーの知見を高めるとともに、業界の健全な発展のために議論を深めたい」と述べた。

2022年度は子供への広告コミュニケーションも研究

次に、JAA 専任理事の鈴木氏が2022年度事業活動方針に沿って行う取り組みを以下のように紹介した。

  1. 今日的な社会課題解決に向けた研究・啓発
    1. ダイバーシティに配慮した広告表現の研究
    2. 字幕付きCMの普及促進
    3. コロナ禍の安全で効率的な広告制作業務に関する研究
    4. 子供への責任ある広告コミュニケーションのあり方に関する研究
  2. 消費者へのコミュニケーション最適化についての研究
    1. 統合的なコミュニケーション戦略のあり方の研究
      1. 放送局の番組のリアルタイム配信に関する研究
      2. デジタルOOH 効果測定指標・共通指標策定のための研究
    2. デジタル広告におけるブランドセーフティ、アドフラウドに関する対応の研究
      1. JICDAQ運営のリーダーシップ発揮によるデジタル広告品質の向上
  3. 新しい人材育成講座の開始
    1. 統合的なコミュニケーション戦略のあり方の研究
      1. デジタル広告を担当するアドバタイザーのための人材育成講座を新設

デジタルメディア委員会は「デジタル人材育成講座」を6月に開講

また、デジタル広告に関する活動を行っている、デジタルメディア委員長の山口氏(パナソニック)は、デジタル広告市場の健全な発展のための活動を以下の2軸で行うと述べた。

  • 取引の適正化、透明化
  • デジタル人材の育成

取引の適正化、透明化については2019年11月に「デジタル広告に関するアドバタイザーズ宣言」を行い、デジタル広告に対する危機意識を発信。さらに、具体的な解決の取り組みとしてデジタル広告の品質認証機構の「JICDAQ」を発足。2022年4月1日の時点で、86社の検証が終了。検証を進めている事業社を含めると125社のデジタル広告事業社が参画した。

デジタル人材の育成については、コミュニケーション領域でDXを行うにあたって必要な知識を習得するための講座「デジタル人材育成講座」をデジタルマーケティング研究機構と共同で2022年6月に開講予定だ。

本事業報告会には、JAA理事長の伊藤氏の他、各委員会の委員長らが出席。各委員長より活動報告が行われた。

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