災害情報取得でのSNS活用、「東京」「沖縄」を超えて1位になったのは「和歌山」【ドコモ・モバ研調べ】

災害発生時の情報取得、SNSの活用がここ4年間で倍増し、10代・20代ではテレビを超えた。

NTTドコモ モバイル社会研究所は、「災害・防災とスマホ活用」について調査した結果を発表した。全国の15~79歳男女(スマホ・ケータイ所有者)8,837名から回答を得ている。

災害発生時のSNSでの情報取得、10代・20代はテレビを超える

まず「在宅時に災害が発生したときに、どうやって情報を取得するか」を聞くと、1位は「テレビ」68.6%だった。ここの4年間の同種調査と比較すると、テレビはずっと首位を保っている。2位はここ数年「防災無線」を下回っていた「インターネット」52.0%が浮上した。

また「SNS」との回答が急増しており、今回は38.8%で5位。2017年調査では20%未満で9位だったが、この4年でほぼ倍となった。

在宅時の災害情報の取得方法(n=8,837)

「SNS」との回答について年代別で見ると、10代:69.2%、20代:66.4%は6割を超えており、テレビを抜いていたという。普段から使っているメディアであること、テレビを持っていない割合が増えていることなど背景として考えられる。また、全体で2位の「インターネット」は、10代、さらには60代・70代ではトップ3に入っていないのも興味深い点だ。

災害情報を「SNS」で取得する割合 年代別(n=8,837)
災害情報の取得方法 年代別 (n=8,837)

さらに「災害情報をSNSで取得する」という割合を地域別で見ると、「東京」「沖縄」45%を上回り、「和歌山」46%で47都道府県中1位だった。逆に少なかったのは「富山」23%、「青森」25%など。若年層のSNS活用が目立つため、基本的に「高齢化率が低い県」ほど、SNS活用率が高いと考えられる。また防災意識マップと照らし合わせると、「防災意識が高い県」ほどSNS活用率が高いようだ。

都道府県別災害情報をSNSで取得する割合 ※色付けは上位5都道府県
防災意識 都道府県別

調査概要

  • 【調査対象】全国15~79歳男女(スマホ・ケータイ所有者)
  • 【調査方法】Web
  • 【調査期間】2021年1月
  • 【有効回答数】8,837(性別・年齢[5歳刻み]、都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付)
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