2020年の消費者問題“10大項目”、「お試し定期購入」などオンライン関連が増加【国民生活センター調べ】

お試し定期購入、インターネット通販、未成年のゲーム、キャッシュレス決済などが大きな課題に。
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国民生活センターは、消費者問題に関する2020年の「10大項目」を発表した。「消費者問題として社会的注目を集めたもの」「消費生活相談が多く寄せられたもの」などから選定した内容だ。

「お試し定期購入」トラブルが大きな注目を集めるように

それによると、2020年の「消費者問題に関する10大項目」として選定されたのは、以下の10項目。コロナ禍による変化では、便乗商法や詐欺が見られた。それ以外では、「インターネット通販」「定期購入トラブル」など、オンライン取引に関連した相談が目立ったという。

【消費者問題に関する2020年の10大項目】
  • 新型コロナウイルス感染症が流行 消費生活にも大きく影響
  • キャッシュレス決済 利用進むも不正使用相次ぐ
  • 販売をともなう預託等取引契約は原則禁止 消費者庁検討委員会が意見を提示
  • デジタル・プラットフォーム等に関する消費者取引の環境整備を検討
  • 年齢問わず発生 なくならない身の回りの事故
  • 子ども、高齢者を問わずオンライン関連の相談増加
  • 「お試し」定期購入のトラブルが過去最高
  • 改正民法施行 消費生活にも密接に関連
  • 特定適格消費者団体による被害回復訴訟で初めての判決が確定
  • 国民生活センター創立から半世紀を迎える

最後にあがった「国民生活センター創立から半世紀を迎える」はトピック的な内容だが、それ以外は消費者を巡るさまざまなトラブルや課題となっている。

まず新型コロナを巡っては、便乗する悪質商法・詐欺の相談が急増。特に医薬品・衛生製品が不足した3月~5月に1万件を超える相談が寄せられた。

コロナ禍ではオンライン決済やインターネット通販も加速したが、こうしたデジタル・プラットフォーム企業の社会的責任が重視されるようになっており、消費者庁はさまざまな検討を進めている。インターネット通販に関する相談件数は、2018年に低下を見せたが、以降は増加を続けており高い水準で推移している。5月には相談全体の30%を超えたという。ゲームに関しては未成年が多いが、詐欺的な商法などで60歳以上の高齢者からの相談が多いのも特徴だ。

そして、食品や化粧品などの「お試し購入」だったはずが、数か月間の「定期購入」になっていたという事例について、相談が過去最高となった。すでに関係省庁からも規制や法執行の強化などの意見が示されている。ヤフーの「広告サービス品質に関する透明性レポート」2020年度上半期でも、「定期購入」関連の広告は、非承認となるケースが前期と比較して約4倍に増加していることが報告されており、徐々に社会問題となりつつあるようだ。

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