スマホの通信料金、20GB大容量プランでは世界最高額に。MNO・MVNOともに全体的に高止まり【総務省調べ】

菅義偉内閣官房長官も「日本のスマホ通信料金は高い。大幅な引き下げの余地あり」と言及。
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総務省は6月30日、2019年度(令和元年度)の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の結果を公表した。東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における携帯電話(スマホ含む)・FTTH・固定電話の各サービスの料金を毎年比較している。

菅義偉内閣官房長官は同日の会見で、調査結果に言及。携帯電話の料金については、これまでも透明化や引き下げに取り組んできたが、「東京の料金は諸外国に比べて依然として高い水準にあり、大手3社の利益率も20%と高止まりしていることから、大幅な引き下げの余地があると考えている」とコメントしている。

なお、電気通信サービス料金にはさまざまな体系が存在すること、利用形態によっても料金が異なること、同一国内でも地域間格差があり得ることなどから、本調査はあくまで指標の1つである点に留意してほしい。

スマホの通信料金、日本は世界的にも高止まりの状況

通信料金のうち、まず「スマートフォン(MNO)」の料金を見ると、東京の支払額は、2GBで2,758円(世界3位)、5GBで3,858円(世界2位)と中位の水準だが、20GBでは6,877円と、ニューヨークを超えて最も高い額となっている。通信量が多いほど高水準に移行しており、今後の大容量データ時代の加速を考えると不安が残る傾向と言える。

 

年度ごとの推移を見ても、2018年度は大きく減少を見せたにもかかわらず、2019年度に高水準に戻ってしまっている。

 

「スマートフォン(MVNO)」においても、東京の支払額は、2GBで2,455円(世界2位)、5GBで3,302円(世界2位)、20GBで6,162円(世界2位)と高止まりしている。

 

年度ごとの推移では、デュッセルドルフとソウルが大きく料金を下げており、相対的に日本の通信料金が高く感じる状況となっている。

 

なお総務省は同日、「Beyond 5G推進戦略-6Gへのロードマップ-」も公開しており、大阪・関西万博(2025年)に取り組みの成果を「Beyond 5G readyショーケース」として世界に示し、2030年から6Gを展開すると想定している。こうした動きを踏まえ、今後さらなる大容量データの扱いと実質料金の低廉化が進むと考えられる。

 

調査概要

  • 【調査対象】東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における携帯電話・FTTH・固定電話の各サービスの料金。
  • 【調査方法】公開情報等により収集し、月額料金(基本料金)・モデル料金(使用料金)により比較。モデル料金は、通信回数、通話時間、メール送受信数、データ通信量から利用形態(モデル)を設定し、このモデルに従って要する月当たりの総支払額を算出。
  • 【調査時期】2020年3月時点
調査対象事業者・購買力平価
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