大手企業の新型コロナウイルス対策、行事・イベントの中止・参加禁止が9割前後に【ワークスHI調べ】

ワークスヒューマンインテリジェンス（ワークスHI）は、企業の新型コロナウイルス対策を調査した結果を発表した。同社顧客である国内大手法人137社から回答を得ている。同社は2月にも調査を実施しており、結果を比較した。

新型コロナウイルス対策、行事・イベントの中止や参加禁止が9割前後に

まず新型コロナウイルス対策として「時差通勤や在宅勤務などに取り組んでいるか」を聞くと、「新たに対策として実施していることがある」87.6％、「既存の制度が対策として活用されている」5.1％と、合計9割以上がなんらかの対策を実施していた。

前回調査（2月21日～2月26日）では、「新たに対策として実施していることがある」28.5％、「既存の制度が対策として活用されている」30.2％だったため、かなりのスピード感で、新規の取り組みが加速したことがわかる。

具体的な対策として、「時差通勤の許可」「在宅勤務の許可」「自転車通勤の許可」「社内会議の中止、Web会議等への切替え」「大人数が集まる行事・イベントの中止」「大人数が集まる行事・イベントへの参加禁止」「有給休暇もしくは特別休暇の付与」「顧客訪問の自粛・規制」「海外渡航の制限」への対応を聞くと、すべての項目で「全社で対応している」が増加。

とくに「大人数が集まる行事・イベントの中止」（43.2％→95.5％）、「大人数が集まる行事・イベントへの参加禁止」（36.3％→87.1％）、「有給休暇もしくは特別休暇の付与」（13.0％→56.2％）、「顧客訪問の自粛・規制」（16.4％→62.4％）は、大きく対応が進んだ。

一方で「在宅勤務の許可」（22.6％→42.0％）、「自転車通勤の許可」（19.2％→32.3％）などは半数に達していない。管理面・安全面から導入に踏み切れない企業が多そうだ。

在宅勤務に条件も、「子供の休校など事情がある場合のみ在宅勤務」13.2％

そこで在宅勤務を行っている回答者（n=114）に実施状況を聞くと、「現場・現業部門以外、原則在宅勤務」40.4％がもっとも多く、「従業員の判断で在宅勤務を選択可能」31.6％がそれに続く。なお「子供の休校など事情がある場合のみ在宅勤務」13.2％も存在する。

調査概要

• 【調査対象】同社顧客である国内大手法人
• 【調査方法】インターネットを利用したアンケート調査
• 【調査期間】2020年4月6日～4月10日（前回：2020年2月21日～2月26日）
• 【回答数】137社（前回：172社）