大手企業の新型コロナウイルス対策、行事・イベントの中止・参加禁止が9割前後に【ワークスHI調べ】

「子供の休校など事情がある場合のみ在宅勤務可」など、在宅勤務に条件が付く会社も1割ほど。
よろしければこちらもご覧ください

ワークスヒューマンインテリジェンス(ワークスHI)は、企業の新型コロナウイルス対策を調査した結果を発表した。同社顧客である国内大手法人137社から回答を得ている。同社は2月にも調査を実施しており、結果を比較した。

新型コロナウイルス対策、行事・イベントの中止や参加禁止が9割前後に

まず新型コロナウイルス対策として「時差通勤や在宅勤務などに取り組んでいるか」を聞くと、「新たに対策として実施していることがある」87.6%、「既存の制度が対策として活用されている」5.1%と、合計9割以上がなんらかの対策を実施していた。

前回調査(2月21日~2月26日)では、「新たに対策として実施していることがある」28.5%、「既存の制度が対策として活用されている」30.2%だったため、かなりのスピード感で、新規の取り組みが加速したことがわかる。

具体的な対策として、「時差通勤の許可」「在宅勤務の許可」「自転車通勤の許可」「社内会議の中止、Web会議等への切替え」「大人数が集まる行事・イベントの中止」「大人数が集まる行事・イベントへの参加禁止」「有給休暇もしくは特別休暇の付与」「顧客訪問の自粛・規制」「海外渡航の制限」への対応を聞くと、すべての項目で「全社で対応している」が増加。

とくに「大人数が集まる行事・イベントの中止」(43.2%→95.5%)、「大人数が集まる行事・イベントへの参加禁止」(36.3%→87.1%)、「有給休暇もしくは特別休暇の付与」(13.0%→56.2%)、「顧客訪問の自粛・規制」(16.4%→62.4%)は、大きく対応が進んだ。

一方で「在宅勤務の許可」(22.6%→42.0%)、「自転車通勤の許可」(19.2%→32.3%)などは半数に達していない。管理面・安全面から導入に踏み切れない企業が多そうだ。

在宅勤務に条件も、「子供の休校など事情がある場合のみ在宅勤務」13.2%

そこで在宅勤務を行っている回答者(n=114)に実施状況を聞くと、「現場・現業部門以外、原則在宅勤務」40.4%がもっとも多く、「従業員の判断で在宅勤務を選択可能」31.6%がそれに続く。なお「子供の休校など事情がある場合のみ在宅勤務」13.2%も存在する。

調査概要

  • 【調査対象】同社顧客である国内大手法人
  • 【調査方法】インターネットを利用したアンケート調査
  • 【調査期間】2020年4月6日~4月10日(前回:2020年2月21日~2月26日)
  • 【回答数】137社(前回:172社)
よろしければこちらもご覧ください
この記事が役に立ったらシェア!
メルマガの登録はこちら Web担当者に役立つ情報をサクッとゲット!
メルマガの登録はこちら Web担当者に役立つ情報をサクッとゲット!

人気記事トップ10(過去7日間)

今日の用語

ICP
「ICP(Internet Content Provider)ライセンス」と呼ば ...→用語集へ

インフォメーション

RSSフィード


Web担を応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]