日本直販が通販から総合サービス企業へ事業転換。BtoB領域にも事業を拡大 | ネットショップ担当者フォーラム

日本直販は8月18日、総合通販から「エンタメ・グローバル・DX・デジタル」を軸にした総合サービスへ転換すると発表した。新コーポレートロゴとスローガンを発表し、ブランド刷新（リブランディング）を実施する。

日本直販はモノを売るだけの通販から、体験・金融・会員・旅行・保険などを束ねる総合サービスへ転換を図る。エンタメ性のあるコンテンツ発信、海外でのポップアップ連携、デジタル活用を加速させるとしている。

今後は生活者（BtoC）への価値提供に加え、B2toで培った商品開発、販促、コンテンツ制作、海外ポップアップ運用、越境EC、会員運営、保険・金融アライアンスなどのノウハウを、投資先・出資元企業や地域パートナーにも提供する。共同ブランド開発や販売プラットフォーム連携を通じ、地域から世界へ届くスケーラブルなモデルを構築するとしている。

新ロゴは、事業多角化とプラットフォーム志向を表す2形式で構成。9月1日に順次切り替える。

「日本直販」はテレビ通販やラジオ通販を中心に総合通販を展開する老舗通販ブランド。民事再生法の適用を申請した総通から通販事業をトランスコスモスが譲り受け、新設したトランスコスモスダイレクトが事業を継承。2013年1月にトランスコスモスダイレクトが社名を日本直販に変更し、2015年に日本直販をトランスコスモス本体に吸収合併した。

2022年にはギグワークスグループがトランスコスモスから日本直販事業を買収。トランスコスモスが日本直販事業を会社分割して新設した「日本直販」（2022年7月1日設立）の全株式を、ギグワークスの通販子会社である悠遊生活（老舗通販のイメンスが2022年1月に分社化して設立、ギグワークスが同年に買収した通販企業）が譲り受けた。その後、日本直販を存続会社として悠遊生活と日本直販が合併。さらにその後、2025年4月にギグワークスが日本直販をイメンスに譲渡した。イメンスは「悠悠生活」売却後はEC支援やDX支援などを手がけていた。

日本直販の2024年10月期の業績は前期比16.3%減の53億3500万円、営業利益は3億6500万円の赤字（前期は1億3600万円の赤字）、経常利益は3億7800万円の赤字（前期は1億4400万円の赤字）、当期純利益は3億7900万円の赤字（前期は2億9900万円の赤字）だった。

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オリジナル記事：日本直販が通販から総合サービス企業へ事業転換。BtoB領域にも事業を拡大
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