東京都がネット広告の不当表示対応を強化、悪質な不当表示の根絶をめざす「東京デジタルCATS」とは | ネットショップ担当者フォーラム

東京都は不当なインターネット上の広告への対応力を強化、事業者処分や指導などを通じて広告表示の適正化につなげていく。

不当なインターネット上の広告を調査するための専門的知識を有する助言員チーム「東京デジタルCATS」を発足。弁護士やWeb専門家などで構成した助言員チームから助言を得ることで、従来の取り組みをさらに強化するという。

「東京デジタルCATS」は、インターネット上で表示されている虚偽・誇大などの不当な広告表示を適正化するためチーム。助言のほか、膨大なネット広告について事業者自らが適正な表示を実施するよう事業者や都民に働き掛けるとしている。

2023年度は助言員チームの発足と違反広告の継続的な監視・追跡などを実施。情報発信などでは、都知事のメッセージ動画をSNSなどで発信、事業者向けコンプライアンス講習会の拡充、事業者団体との連携を推進する。

都は7月27日、都庁で「東京デジタルCATS」助言員チームの発足式を実施する。「東京デジタルCATS」の助言員は以下の通り。

• 植村幸也 弁護士法人日比谷総合法律事務所 弁護士
• 橋本小智 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士
• 荒井北斗 一般社団法人日本アフィリエイト協議会 代表理事
• 土橋一夫 株式会社デトリタス 代表取締役
• 原田由里 一般社団法人ECネットワーク 理事
• 消費生活相談員2人 東京都消費生活総合センター 主任相談員

東京都は不当な景品類や表示による消費者の誘引を防止するため、職権探知、消費者からの情報、関係機関からの通知などにより、景品表示法に基づく調査・指導などを実施している。

また、表示・広告調査員100人で構成する消費生活調査員からの報告を受け、不当表示などに対する指導などを行っている。

健康食品については、保健医療局と連携。試買調査に基づく指導のほか、講習会を通じて事業者に対して各法令の周知徹底を図っている。

また、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県の1都4県は広域的、効果的に表示適正化を推進するため、「五都県広告表示等適正化推進協議会」を設置。景品表示法に違反する恐れのある広告・表示の合同調査・指導などを実施している。

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オリジナル記事：東京都がネット広告の不当表示対応を強化、悪質な不当表示の根絶をめざす「東京デジタルCATS」とは
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