円安や原材料高騰などの影響・対策は？ 6割超の通販・EC実施企業が商品価格への転嫁を実施または検討 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

その結果、有効回答を得られた企業のおよそ9割が「影響を受けている」と回答した。また、それらによって商品価格への転嫁を実施、また今後、実施を検討している事業者は6割程度となった。

商品価格への転嫁を行った、または今後検討している事業者は6割超にのぼった

まず、円安や原材料、燃料価格の高騰によって具体的にどのような影響があったのかを尋ねた。各社から得られた回答は以下の通り。

• 「仕入れコストの上昇や原油高による輸送コストの上昇のほか、カタログに使用する用紙（紙）などの印刷関連費においても影響が出ている」（スクロール）
• 「原価上昇、資材費上昇」（ベルーナ）
• 「仕入コスト上昇、物流コスト上昇」（千趣会およびジャパネットホールディングス）
• 「仕入コスト（衣食住すべてのジャンル）、および資材（紙・インク、フィルム、ダンボール）、物流コストの上昇などにつながっているものと認識」（高島屋）
• 「お茶製品の製造原価高騰、お茶製品の原料調達費（特に海外もの）の高騰」（ティーライフ）
• 「製造子会社での仕入コストの上昇による影響」（化粧品通販C社=匿名希望）
• 「段ボールなどの資材価格の高騰、海外事業においては急激なインフレにより原材料・庫内作業スタッフの人件費などが大幅にコスト増」（オイシックス・ラ・大地）
• 「原材料価格の上昇、包材価格の上昇、配送コストの上昇など」（日本生協連）
• 「仕入れコストの上昇は原材料及び燃料価格高騰によるドルベースでのFOB（国際貿易取引条件のうち、コンテナによる船積み貨物の引き渡しでよく使われる取引条件）価格の上昇に加え、急激な円安により決済レートに影響が出ている。物流コストの上昇は段ボールなどの梱包資材、カタログなどの紙代値上げにつながっている」（ファッション関連商品通販A社=匿名希望）