宅配ボックスは容積率規制の対象外、国交省がルールを明確化 | ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ担当者フォーラム - 2017年11月13日(月) 08:00
このページは、外部サイト ネットショップ担当者フォーラム の情報をRSSフィード経由で取得して表示しているため、記事の一部分しか表示されていなかったり、画像などが正しく表示されなかったり、オリジナル記事が意図したデザインと異なっていたりする場合があります。
完全な状態のオリジナル記事は 「宅配ボックスは容積率規制の対象外、国交省がルールを明確化」 からご覧ください。

国土交通省は11月10日、共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制に関するルールを公表した。共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分については、容積率規制の対象外にする。

建築基準法では、共同住宅の共用の廊下部分は容積率を算定する際の面積に含まない。ただ、宅配ボックスを設置した場合に設置面積を容積率の規制対象にすべきか判断があいまいだった。そのため、容積率にゆとりがない建物では設置を断念するケースもあったという。

今回、宅配ボックスは容積率規制の対象外であることを明文化することで、共同住宅への宅配ボックスの設置を促進する。

国土交通省は共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制に関するルールを公表

国土交通省は、宅配ボックスの設置促進は再配達の減少につながることから、働き方改革の実現や物流生産性革命の推進のためにも重要だと指摘。今後は、共同住宅以外の建築物も含め、宅配ボックスの設置促進に向けて宅配ボックス設置部分の現状調査を行い、さらなる施策を講じることも検討していくとしている。

行政文書の名称は「共同住宅の共用の廊下に宅配ボックス等を設置した場合の建築基準法第 52条第6項の規定の運用について(技術的助言) 」。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:宅配ボックスは容積率規制の対象外、国交省がルールを明確化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

渡部 和章
ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

日本赤十字社 東日本大震災 義援金募集
みんなが読んでるWeb担メルマガで、あなたも最新情報をチェック
  • SEOやアクセス解析のなどノウハウをゲット
  • 事例やインタビューも見逃さない
  • 要チェックのセミナー情報も届く
  • 編集長コラムを一足先に読める

Web業界の転職情報

もっと見る
Sponsored by

今日の用語

ICP
「ICP(Internet Content Provider)ライセンス」と呼ば ... →用語集へ

連載/特集コーナーから探す

インフォメーション

Web担のメルマガを購読しませんか?
Web担の記事がコンパクトに毎週届くメールマガジン「Web担ウィークリー」は、10万人が読んでいる人気メルマガ。忙しいあなたの情報収集力をアップさせる強い味方で、お得な情報もいち早く入手できます。

Web担に広告を掲載しませんか?
購読者数10万人のメールマガジン広告をはじめとする広告サービスで、御社の認知向上やセミナー集客を強力にお手伝いいたします。

サイトマップ
RSSフィード


Web担を応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]