オルビスが自社で再配達削減策、小型商品の配送は郵便受けに投函できるメール便に変更 | ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ担当者フォーラム - 2017年6月30日(金) 06:00
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オルビスは7月5日の注文分から、小型商品の配送は受領印不要で郵便受けに投函するメール便に切り替える。昨今、問題となっている再配達に関し、企業として再配達削減に取り組むための措置という。

現在、オルビスでは購入金額5400円(税込)以上の場合は宅急便で商品を配送している。7月5日注文分から、購入金額にかかわらず小型商品はメール便での配送に変更。宅急便に切り替える場合は手数料300円(税込)を徴収する仕組みにする。

メール便での配送になる小型商品の例としては、スキンケアのつめかえ、食品のアルミパウチなどを想定している。

なお、小型商品ではない場合、購入金額にかかわらず宅急便で配送する。

オルビスは顧客に対し、配送サービス変更のお知らせというダイレクトメール(DM)を配送。そのDMにあは、配送サービス変更に踏み切った理由が次のように記載されている。

昨今、ニュースなどで取り上げられているインターネット通信販売の拡大による運送業界の疲弊は、オルビスも深く関わる社会的な問題と捉えております。

中でも「お客様ご不在時の再配達」が大きな要因とされていることを踏まえ、一企業として出来ることを検討して参りました。その結果、まずは再配達の削減に向けて、お買い上げ金額にかかわらず小型商品を、受領印不要で郵便受けに投函するメール便でお届けさせていただきます。

-オルビスが顧客に配送しているDMから引用-

オルビスは7月5日の注文分から、小型商品の配送は受領印不要で郵便受けに投函するメール便に切り替える
オルビスが顧客に送付しているDMには、配送サービス変更の思いなどがつづられている
再配達問題は昨今、大きな社会問題に

国交省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。

環境省と国土交通省は「オープン型宅配ボックス」の設置費用の50%を補助する導入支援策を2017度予算案に盛り込むなど、再配達削減の活動に本腰を入れている。

環境省主導による官民一体の再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」も2017年にスタートしている。

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オリジナル記事:オルビスが自社で再配達削減策、小型商品の配送は郵便受けに投函できるメール便に変更
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瀧川 正実
ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

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