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FLINTERSが企業のゼロパーティデータの構築から活用まで一貫して支援するサービス開始

Syno Japanと連携して提供、GDPRの施行をはじめプライバシー規制の世界的な強化に対応

テレビとデジタル広告の効果一元管理ダッシュボード「テレデジライブモニタリング」提供

博報堂DYメディアパートナーズ、成果を見ながら広告の出稿プラン・出稿の見直しが可能に

国内の動画リワード広告市場は2018年に前年比約2.4倍の170億円、2022年には378億円に

fluct調査、広告主はゲームアプリに加えて漫画や音楽にも広がってアプリ媒体も拡大

CCCマーケと博報堂DYメディアが購買データとメディア接触を合わせたマーケサービス展開

広告掲載メディアとユーザーの親和性を統計的に推定、Web広告やメールなどでアプローチ

フルスピード、システムにページ作成を含めた「ネットショップ構築パッケージ」販売

月額の利用料金が不要、SEO内部施策を行う「SEOパック」もオプションで提供

ミツエーリンクスがリモートユーザビリティテストの紹介セミナーを8月25日開催

ツール開発元のスペインのコンサルティング会社トップが講師

ソニーマーケティングがテレビCMのプログラマティック取引広告配信「BROAD＋」来春開始

第1弾として日本テレビの地上波広告の在庫を扱い、ソニーが保有するテレビ視聴データ活用

BrazeがAIの新機能「Sage AI by Braze」発表、カスタマージャーニー全体でエンゲージメント強化

タスクの自動化・予測機能・パーソナライゼーションでマーケ担当者を支援、「Braze」に組み込み

ネット配信型デジタルサイネージ「admint SIGNAGE」にオフライン放映サービスを追加

デジタルクルーズ、USBメモリでのデータ渡し可能、初期導入コストを抑えながら導入

NECビッグローブ、「BIGLOBE Webホスティング Pattern Style CMS」で自治体専用を開始

身体的制約があってもアクセスできるようにするJIS規格準拠のサイト構築が容易に可能

「イーキャリア」のソーシャルメディア・SNS調査で認知率のトップは「GREE」

利用率は「mixi」と同水準、「Twitter」は認知率が高いものの利用率は2割切る

AppleとGoogleがBluetoothの追跡装置向け規格「不要な位置情報トラッカーの検出」を作成

「iOS」「Android」機器が知らないままユーザーの追跡に使われている際に両方で警告可能

プレイドが「KARTE for LINE」を開始、LINEの法人向け「LINE公式アカウント」と連携

サイトやアプリの閲覧・購買行動やアンケート回答に応じて配信メッセージが設定可能

WACULが「AIアナリスト」にCVと売上額などビジネス指標を自動でひも付ける機能追加

流入元別にCVの価値を可視化、CV数増加でも売り上げが増えていない場合などに効果的

サイバーエージェント、スマートフォン向け生放送アプリ「AmebaFRESH!」秋に開始

動画サービスの拠点として東京・原宿に公開スタジオ「AmebaFRESH!Studio」を開設

Twitterが有料の「Twitter Blue」ユーザーが投稿できる動画を最長2時間・8GBに拡大

Twitterのウェブサイトから可能、モバイルアプリは最大10分、Blueでないと140秒まで

Metaが表示広告の情報を提供する機能「この広告が表示される理由」をアップデート

広告の透明性向上が目的、機械学習モデルをどのように使うかについての情報を追加

AMNがファンの行動とビジネス貢献の関係分析モデル「アンバサダーアナリティクス」提供

ファンの特性を独自指標で分析、「アンバサダーマインド」と「貢献相関フロー」で構成

PR TIMESがリコーと業務提携して360度の画像を使ったリリースが配信できるサービス開始

企業は360度の画像を容易に撮影してリリースに表示可能、撮影用カメラと三脚をレンタル

GMOペパボがレンタルサーバー「ロリポップ！」に「コンテンツキャッシュ機能」導入

まずβ版の無料提供を開始、「WordPress」のサイト測定でパフォーマンスが約24倍向上

オムニバスがクレディセゾンのカード実購買データを活用したターゲティング広告開始

約1400万人のネット会員購買データから500以上の想定購買層カテゴリーを作成・利用

マクロミルがデジタルマーケティング効果測定の海外対応版「GLOBAL AccessMill」開始

欧米や中国など10ヵ国でオンライン広告効果測定やサイト訪問者のリサーチ・分析可能

NTTコム、映像コンテンツを手軽に作成・共有できるクラウドサービス「Bizビデオシェア」開始

作成・編集できる機能と共有機能をパッケージにして提供、企業内コミュニケーションを活性化

ボイスチャット「Discord」をマイクロソフトの「Xbox」ユーザーにも提供開始

さまざまなプラットフォームからゲームに参加するプレーヤー同士で会話可能に

アクセンチュアが状況認識技術に特化したイノベーションセンターをシンガポールに開設

パブリックセーフティ機関の支援拠点、先端技術の責任ある活用を可能にする資産を開発

NTTデータ、オムニチャネル戦略のプラットフォーム「BizXaaSオムニチャネル」提供

ECサイトや実店舗で個別管理していた商品、顧客、在庫、注文情報の一元管理が可能

ソフトバンク・テクノロジー、ネットスーパー向けにネットと実店舗をつなぐ新サービス開始

ネットスーパー用ECサービス「EC Stage for ネットスーパー」を実店舗のシステムと連携

GMOインターネット、ソーシャルアプリ公開用サーバー環境「GMOアプリクラウド」販売へ

アプリ向けに特化して設計、公開直後の大きなトラフィックやその後の増減に対応

KDDIウェブコミュ、仮想専用サーバー「VPSスケーラブルプラン」をスワップメモリ対応

共有型最小プランVP-01でもスワップ利用で1GBのメモリ使用可能

米国セールスフォース・ドットコムが産業向けクラウド事業の米国Vlocity買収に合意

最終契約に署名、CRM「Salesforce」にVlocityの機能構築、業界向け機能と知見を強化

マーケティングプラットフォーム「B→Dash」が「LINEビジネスコネクト」と連携

フロムスクラッチ、ユーザーごとの行動や好みに合わせたプロモーションを実現

DAC、米国組織のIABが標準化を目指す次世代アドフォーマット「Rising Stars」を日本で推奨

両者が協働して日本国内のパソコン、スマートフォンのプレミアム広告市場の活性化を推進

サイバーエージェント「AI Lab」研究者らのO2O関係論文が日本経済学会の国際査読誌に採択

「The Japanese Economic Review」、O2Oマーケティングでの広告の副次的な効果を分析

「Instagram」レストラン予約機能のパートナー拡充、グルメメディア「ヒトサラ」と提携

「ぐるなび」「TABLE REQUEST」に続く同機能の国内パートナー、コロナ禍の飲食店を支援

プロジェクター付き天井照明活用のプロモーション「メディアタイアップ for HOME」開始

popInが自社の「popIn Aladdin」を利用、第1弾として「＠DIME」のタイアップ記事展開

IMがクロスデバイスマッチング事業米国最大手のDrawbridgeとデータの相互連携開始

マーケティング精度が向上、ダイナミックデータを使った信用スコアサービスを実施

サイバーエージェントが「Ameba」で縦型動画広告「Amebaバーティカルビデオ」提供

スマートフォンの画面に対応、ブログ面でプレーヤーを立ち上げることなく自動再生

ラクス、多店舗展開する中小企業向けの販促用メール配信システム「クルメル」開始

本部、エリア本部、店舗などの階層でターゲット顧客を絞った配信が可能

シーエー・モバイルがモバイル向けショッピングサイト「Goodiee！」を開始

トランスコスモスがウェブと連動したコールバックサービスの提供を開始

オンライン経済メディア「NewsPicks」で報道機関などのメディアへの著作権侵害を確認

運営するユーザベース、著作権侵害による経済的補償について報道機関・メディアと協議

日本経済広告社がTVerとグロースパートナーシップ締結、特別パッケージ作成など実施

新しい広告商品や効果測定などを共同開発、クライアント企業のマーケティングを支援

and factoryが複数のマンガアプリを束ねた広告ネットワークサービス「COMIAD」を開始

マンガの読み終わりのページに広告表示枠を設定、視認性が高く動画広告も配信が可能

2015年のスマートフォン広告市場規模は3717億円で前年比123.6％、動画広告の需要が拡大

サイバーエージェント子会社のCyberZ調査、商品別ではディスプレイ広告が同135.0％と好調

JIAAがネイティブ広告のガイドラインを策定、広告表記と広告主体を必ず示すよう要望

媒体社が編集する記事・コンテンツと誤認することを防止、広告の責任の所在を明確化

ドコモ・ドットコム、「コミュニティサイト利用動向調査」で「Twitter」の認知度7割

10、20歳代の書き込みは携帯電話からが6割と他の年代に比べ高比率

NTTレゾナントが「FlashLite」を利用した携帯電話向けウェブ制作支援サービスを開始

コンビニのファミリーマートとローソンが店舗で販売する商品の共同配送を東北で開始

両社の物流拠点間で冷凍商品を輸送、車両台数を削減して「物流の2024年問題」に対応

LayerXが本社を移転、事業成長に伴う組織拡大と新しい働き方の浸透に合わせて増床

柔軟な働き方を踏まえてオフィスに来た時の価値を最大化できるようデザインに配慮

GMOリサーチがセルフ型リサーチシステム「GMO Market Observer」の一部機能を無償提供

同システムを利用していなくてもアジア地区3600万人の消費者データが無償で活用可能に

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