ファミマと「ドンキ」など運営のPPIHがそれぞれ保有する顧客データの共同利用を開始

コンビニ大手のファミリーマートと、ディスカウント店「ドン・キホーテ」やスーパーを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、それぞれが保有する顧客データの共同利用を始める、と4月28日発表した。協業の覚書を結んだ。大規模で効果的な広告配信の基盤を構築。両社の店舗内サイネージを連携させて広告を配信する。

ファミマ、同社親会社の伊藤忠商事、ファミマと伊藤忠がNTTドコモやインターネット広告事業のサイバーエージェントと設立したデジタル広告配信事業のデータ・ワン、PPPHの子会社で小売り分野の技術活用事業のカイバラボの5社で覚書を締結した。ファミマ、データ・ワンと、PPIHグループのデータを組み合わせ、会員データと取扱商品数データを拡充する。

データ・ワンは、ファミマの購買データとNTTドコモを中心にした会員データを基に、利用許諾を得た広告配信用ID使って消費者に最適なインターネット広告を配信するとともに、購買まで含む効果測定を行っている。今回の協業で会員データ数は3000万を超え、購買データ対象商品数が10万になり、国内最大級のリテール(小売り)メディアネットワークができる。

データを組み合わせることに加え、ファミマの3000店舗以上に設置しているサイネージネットワークと、PPIHが導入を推進する店内のパネルサイネージを連携させ、広告の相乗効果の検証や新たな広告商品の開発も進める。インターネット広告と実店舗でのサイネージ広告によって、店舗来店前から来店後まで消費者の生活に沿った効果的な広告配信を可能にする。