ネット販売を個人で行うには？ネットショップの始め方を徹底解説

(目次)

• ネット販売を個人でするには事前に知っておくべきことがある
• ネット販売を個人で行うときの手順
• ネット販売に利用するネットショップの選び方
• ネット販売で必要となる手続きや法律知識
• 個人でネット販売をするときの注意点
• まとめ

この記事は、ネットショップかんたん作成のshop byが運営するオウンドメディア「ECナレッジ」から転載しています。　 https://shopby.jp/ecknowledge/

ネット販売を個人でするには事前に知っておくべきことがある

ネット販売は、初心者でも始めやすい事業のひとつです。副業として行う人も多くいます。ただし、ネット販売に必要な知識を身につけずに始めれば、失敗する可能性もあります。最悪の場合、法律違反を起こしてしまう可能性もあるため、慎重な判断や準備が必要です。ネット販売を始める際は、あらかじめ法律関係や失敗しにくい販売方法などの知識を身につけておきましょう。

ネット販売を個人で行うときの手順

個人がネット販売の開業を行う際の全体の流れや手順について、以下で解説します。

■開業届を出す

営利目的で本格的にネット販売を開業する際は、管轄の税務署へ開業届の提出が必要です。原則として、事業開始日から1ヶ月以内の提出が義務付けられています。開業届提出には審査などの手続きはは必要なく、必要書類を提出するだけで可能です。

■ネット販売の方針をたてる

ネット販売でどのような商品を扱うのか、誰をターゲットにするのかなど、今後の方針を決めておきましょう。自身のネットショップを競合他社と差別化するためには、コンセプトを明確にしておくことが大切です。

■競合サイトの調査

競合他社と差別化するために、自分独自の強みをみつけるためには、競合サイトのリサーチが必要でしょう。どのようなネットショップが消費者に人気が高いのか、商品の売れ筋や売れない商品の特徴などを調査します。

■商品の仕入れや制作

取り扱う商品が既製品の場合は仕入れ、オリジナルの商品の場合は制作、などを行います。オリジナル商品を制作する場合、自分のアイディアを商品化できるサービスもあります。初心者の場合は、まずは既製品の仕入れがおすすめです。

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■ネット販売サイトを作る

商品を販売する場所である、ネット販売サイトは必須です。個人であっても、ネット販売では決済やお金を取り扱うため、セキュリティの高い外部サービスを利用したほうがよいでしょう。このような、個人で販売ができるネットショップについては、後ほど詳しく解説します。

■配送業者や営業時間などの必要事項を決める

商品の配送を依頼する業者の選定や、メール、電話などで対応できる営業時間、対応する決済手段などを設定します。実際に運営したあとのことを想定し、必要事項はあらかじめ決めておきましょう。

■商品画像を撮影し掲載する

実際に販売する商品を撮影し、ネット販売サイトの商品ページに画像や具体的な商品情報を掲載します。商品画像に「送料無料」や「明日配送」など、実施しているサービスを入れると、消費者に情報が伝わりやすくなります。また、商品の色や大きさ、形状などがわかるように、画質やアングルなどにもこだわりましょう。

ネット販売に利用するネットショップの選び方

ここでは、ネット販売に必要なサイトを構築できるサービスや、ネット販売ができるネットショップの特徴や選定ポイントを解説します。

■ネットショップ無料作成ツール

ネットショップ無料作成ツールとは、shop byなど、無料でオリジナルのネットショップを作成できるサービスです。無料作成ツールの場合、基本的には売上金額に応じて手数料などが発生します。さまざまなサポートがあるサービスも多く、特商法などの法律に沿ったサイトを構築しやすいという特徴があります。簡単にECサイトを作成できるため、ネット販売が初めての人におすすめです。

■ネットショップ有料作成ツール

ネットショップ有料作成ツールとは、初期費用や月額料金が発生するネットショップ作成ツールです。導入費用がかかる反面、手数料は比較的安い傾向にあります。有料の作成ツールは導入時にコストがかかるため、すでに安定的な売上がある人におすすめのサービスです。

■モール型

モール型とは、楽天市場やYahoo!ショッピングなど、インターネット上のショッピングモールに出店できるネットショップです。一般的に、SEOに強いといわれており、モールの知名度を活かした集客が可能です。多くの消費者が集まるため、自社の存在を知らないユーザーを顧客として獲得できる可能性があります。

■ショッピングカート機能

ショッピングカート機能とは、ネット販売サイトに必要な決済機能のひとつです。決済はお金を扱うため、セキュリティがしっかりとしたショッピングカート機能を外注するケースが多いでしょう。ショッピングカート機能は、購入や契約という形で機能を追加できます。ショッピングカート機能には、無料のものと有料のものがあります。

ネット販売で必要となる手続きや法律知識

ネット販売を行ううえで、必要な手続きや把握しておくべき法律などの知識について解説します。

■青色申告承認申請書

確定申告で青色申告を申請する場合、開業届と一緒に管轄内の税務署へ青色申告承認申請書を提出しましょう。インターネット上で確定申告ができるe-taxを利用し、複式簿記で申請を行えば、最大65万円の控除を受けられます。青色申告の申請には、審査や手数料はありません。ネットショップを開業するなら、開業届と同時に青色申告承認申請書の提出をおすすめします。

■古物商許可

ネットショップの開業に資格は必要ありませんが、中古品を販売する場合は古物商許可証を取得しておく必要があります。ただし、自身の所有物や、他人から無料で譲ってもらったもの、仕入先が海外である中古品などを販売する場合は、古物商許可は必要ありません。しかし、今後中古品を販売する予定があるなら、事前に取得しておきましょう。

■特定商取引法に基づく表記

ネット販売をするときは、サイトに特定商取引法に基づく表記を掲載することが義務づけられています。特定商取引法とは、違法な取引から消費者を守るための法律です。消費者を対象にネット販売をする事業者は、特定商取引法に則った経営が求められます。

特定商取引法に基づく表記は、事業者の氏名、事業所の住所や電話番号、商品の販売価格、配送料、決済方法、支払いのタイミング、商品の引渡し時期、返品時の取り決め、瑕疵担保責任などを記載します。

■輸入品を取り扱う場合

海外から食料品や動植物などを輸入する場合は、検疫や関税などの事前手続きや届け出が必要なため、注意が必要です。食料品は、食品等輸入届出を提出する必要があります。動植物では、イヌやネコなどの小動物、昆虫、観賞魚、花、観葉植物、ドライフラワー、植物の種などを輸入する場合は届け出をしなければなりません。

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個人でネット販売するときの注意点

個人がネット販売を行う際に注意すべきポイントについて、以下で解説します。

■取り扱う商品についてはよく調べる

販売する商品の種類や仕入れ先によって、許可や届け出が必要な場合があります。事業を開始する前に、ネットで販売したい商品についてリサーチして、許可や申請などが必要かどうか確認しておきましょう。

■在庫や売上の管理はきちんと行う

売上管理がずさんな場合、売上額や仕入額を正確に把握できません。気がつかないうちに大幅な赤字になると、事業が続けられない可能性があります。また、在庫管理を怠れば、売り切れに気がつかずに受注するなど、顧客の信頼を失うかもしれません。売上や、在庫の管理はしっかりと行いましょう。

■似たようなサイトがないかどうか確認する

ネット販売サイトを構築する際は、無断でほかのサイトの画像やテキストを利用してはいけません。そのまま使用しなくても、明らかに似ているものは使用しないでください。意図せず似たようなデザインになることもあるため、自身のサイトを公開する前に、類似したサイトがないか確認しておきます。

■大げさな広告や過大な効果を表示しない

誇大広告にあたる表記をすると、法律違反になる可能性があります。たとえば、商品ページや広告に「○○に効果がある」と断定的な表現を使用する、半額としながら通常価格で販売するなど、消費者に誤解を与える表現は避けましょう。

ネット販売を個人で成功させるためには

個人でのネット販売を成功に導くためのポイントについて、以下で解説します。

■広告を活用する

広告は集客に有効な手段のひとつで、集客などの効果が期待できます。とくに、ネット販売はインターネット広告との相性がよいといわれています。代表的な広告は、リスティング広告やディスプレイ広告、SNS広告などです。

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■誠実な対応を心がける

ネット販売では顔がみえない顧客を相手にするため、より誠実な対応が求められます。たとえば、顧客から問い合わせやクレームがあった場合の対応、注文してくれた顧客へのお礼など、丁寧な接客を心がけましょう。

■現状を分析して今後に活かす

ネット販売において、自身のネット販売サイトのアクセス数などを把握しておくことが大切です。Googleアナリティクスなどのアクセス解析ツールを活用してECサイトの現状を分析し、今後の運用に活かしましょう。

まとめ

個人がネット販売を始めるためには、開業届の申請やECサイトの構築、ネットショップに関する法律の勉強など、さまざまな事前準備が必要です。準備に必要な時間や労力、コストを削減するなら、ネットショップ作成ツールの活用がおすすめです。

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