会社員2,000人に聞いた企業のDX化の実態　DXの「認知」は61％ある一方、「内容の理解」は29%と低い結果に　理解不足・人材不足の課題から、外部の事業者への相談ニーズが多くみられる

株式会社ロイヤリティ　マーケティング
　共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下「LM」）は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション／Digital Transformation）化への取り組みの実態を聴取した「DXに関する調査」（実施期間：2021年9月17日～9月22日）の結果をご報告いたします。


【調査結果詳細】


DXの認知は高いものの、内容の理解はまだ低い結果に

　DXの認知は61％となった。そのうち、「内容まで知っていた」は29％と内容の理解は低い。役職別に認知を比較すると、経営層が70％、マネージャーが72％と半数を上回るのに対して、一般は41％と、役職によって大きな隔たりがみられた。

▼DXの認知／理解



取り組んでいる内容、取り組みたい内容ともに「業務効率化」がトップ

　DXで取り組んでいる内容は「業務効率化」が74％でトップ、次いで「既存ビジネスモデルの変革」「働き方改革」が50％前後で続く。今後取り組みたい内容でも「業務効率化」が67％でトップ、次いで「働き方改革」「既存ビジネスモデルの変革」が続く。また、「働き方改革」「新サービス・新製品の開発」「新規事業の開発」は、今後の意向が現状を上回り、需要性が確認できた。

▼DX化の取り組み内容／取り組みたい内容




DX化は「理解不足」「人材不足」から、専門知識を有する外部の事業者への相談ニーズが高い

　DX化への取り組みの課題や悩みは「DXについての理解不足」が37％でトップ、次いで「人材不足」「予算がない」と続く。DXに取り組んでいる層においては「人材不足」が50％以上と高い。
　また、45％がDX化に関する相談を外部の事業者にしており、相談意向も含めると75％と高い。企業がDXの理解不足や人材不足に悩んでおり、専門知識を有する外部の事業者への相談を求めていることが読み取れる。

▼DX取り組みにおける課題や悩み




▼DX化に関する外部への相談有無


【調査概要】





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調査結果引用・転載の際は、“「ロイヤリティ マーケティング」調べ”とクレジットを記載していた
だきますようお願い申し上げます。

【参考】
本調査では、回答者の「役職」を以下のように分別し、分析を実施しています。





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