間接経費分野のコスト削減を支援するディーコープ。コロナ禍における大きな社会情勢変化の中でも好業績が続く理由とは?
ディーコープ株式会社
社会情勢が激変したことで、DX推進はあらゆる企業の喫緊の課題となりました。この情勢下での間接経費分野の動向と、ディーコープの取り組みについてご説明いたします。
ディーコープ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:萬田吉寛、以下ディーコープ)は、新型コロナウイルスの蔓延を背景に世界的にビジネス環境の変化が続く中、好調な業績を維持しております。 様々な企業が環境変化へ対応しようと、間接経費分野のコストが増大する中、ディーコープがどのようにこの変化に取り組み、そして編み出した新しいご支援をお伝えいたします。
1. 売上好調の理由 ~間接経費への関心拡大~
コロナ禍を背景に経済活動が停滞したことから、業種によっては売上を伸ばせない企業が増え、当社の「間接経費のコスト削減」により利益を創出するというサービスへの関心が高まったことが大きな要因であると考えております。
以前からどのような企業にとっても、間接経費のコスト削減は永続的な課題として認識されていました。とはいえ一般的には緊急性が無い領域である為、優先順位は低くなりがちで、間接経費に対する課題解決に積極的に踏み込まないお客様もいらっしゃいました。
そのような中コロナ禍となり、思うように売上が伸ばしにくい社会情勢となりました。加えてテレワーク等への急速な移行に伴うIT投資などが発生し、利益を圧迫する構造が広がりました。
この情勢下での利益創出を考える企業の中で、コスト削減の課題解決の優先順位が上がり、「間接経費のコスト削減」により利益を創出するサービスに関心を持たれるお客様が増加しました。結果、当社の売上拡大に繋がったのだと感じております。
2. デジタル活用によるコスト削減 ~全社員テレワークにより大幅な経費削減を実現~
弊社は、東京本社・北海道・愛知・大阪・広島・福岡の6拠点で、北海道から沖縄までの全国を対象に営業活動とサービスの提供を行っております。その為、出張対応が基本となり、交通費・宿泊費・その他諸経費が多くかかっておりました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、2020年3月より営業部門も含めた全社員を対象としてテレワークへのシフトを開始しました。
当初は、WEB商談に抵抗のあるお客様も多く、商談数は大幅に減少しましたが、ソフトバンクグループの情報・ノウハウをフル活用し、当社にも、お客様にも、利用しやすい環境を整えたことで、WEB商談をメインとした営業活動を展開する事が出来ました。
遠隔のお客様ともWEBで商談出来るため、訪問に費やしていた移動時間のロスも減り、業務の効率化もはかれました。もちろん、出張にかかっていた交通費・宿泊費などの経費も大幅に削減出来ました。
また、東京本社と福岡の拠点を移転し、オフィスを、ハイブリッドな働き方に対応する設計に変更すると同時に省スペース化を進め、経費削減に繋げました。
今では、ワクチン接種も進み、国内の経済活動も回復基調にありますが、コロナ禍以前の対面だけの営業活動に戻すのではなく、WEB商談も継続し、ハイブリッドな営業活動する事で、業務の効率化と、適正な経費コントロールを実現しています。
3. 今後の展望 ~新たなサービスの提供~
「間接経費のコスト削減」は当社のメインサービスであり、今後もサービスの向上と拡販に努めてまいりますが、それに加えて新たな、お客様の「業務効率化/利益拡大」に繋がる、サービスの提供を開始しました。
今回は2つの新たなサービス「 DeeX Online Counter 」と「資産売却支援」をご紹介いたします。
「DeeX Online Counter」サービス
前述の通り、当社はテレワークへのスムーズな移行をし、対面・非対面のハイブリットな働き方を実現しました。それ以外にもデジタル技術を活用しながら様々な事業の改革、いわゆるDXを推進しております。
当社がDX推進に成功している主な要因の一つに、ソフトバンクグループが保有する最先端の情報・ノウハウを活用できる点があります。
「DeeX Online Counter」は、この情報・ノウハウを活用して、お客様のITに関連するご相談や、DX簡易診断、適切なIT製品のご提案等をオンラインで提供し、お客様のDX推進をサポートするサービスです。
コロナ禍でお客様と商談した際に、「これを機にDXを推進したいが、ITに精通した人材やパートナーがおらず相談できる場所がない」「どこから着手すれば良いかわからない」「DX商材を導入する中で、業者の言っている意味がわからない」等、多くのお悩みを伺いました。
そのようなお客様の課題解決のために、本サービスの提供を開始しました。
費用も月額5万円~のご提供と、外部コンサルタント契約よりも格段に安価な商品設計にいたしました。サービス提供を開始したばかりですが、様々な業種のお客様にご好評いただいております。
(※詳細ページはこちら)
https://www.deecorp.co.jp/service/deex/
「資産売却支援」サービス
コロナ禍を背景に店舗の撤退や、本社を移転するお客様が増えております。その際、自社で保有している什器や備品などの資産を廃棄する為に、多額の廃棄費用が発生しておりました。
「資産売却支援」サービスは、廃棄費用をかけていた資産を、適正な価格で売却する事で売却益を出し、廃棄費用削減につなげるご支援をするサービスとなります。
現在資産売却支援をいたしました全てのお客様に、成果をお返し出来ております。当社が2021年5月に本社移転した際にも、自社の資産売却に取り組み、大きな成果を出すことが出来ました。
(※詳細ページはこちら)
https://www.deecorp.co.jp/service/assetsselling/
今後もお客様のお悩みや課題を広くお伺いする事で、新たなサービスを生み出し続け、様々な課題解決のお役に立ち続けたいと考えております。
■問い合わせ先
ディーコープ株式会社
お問い合わせ先
contact@deecorp.jp
■会社概要
代表者: 代表取締役社長 萬田吉寛
本社: 東京都中央区銀座1丁目10番6号 銀座ファーストビル6F
設立: 2001年2月21日
資本金: 1億円
従業員数: 150名
国内拠点: 札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
事業内容: 購買支出にフォーカスした経営支援サービス
URL: https://www.deecorp.co.jp
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社会情勢が激変したことで、DX推進はあらゆる企業の喫緊の課題となりました。この情勢下での間接経費分野の動向と、ディーコープの取り組みについてご説明いたします。
ディーコープ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:萬田吉寛、以下ディーコープ)は、新型コロナウイルスの蔓延を背景に世界的にビジネス環境の変化が続く中、好調な業績を維持しております。 様々な企業が環境変化へ対応しようと、間接経費分野のコストが増大する中、ディーコープがどのようにこの変化に取り組み、そして編み出した新しいご支援をお伝えいたします。
1. 売上好調の理由 ~間接経費への関心拡大~
コロナ禍を背景に経済活動が停滞したことから、業種によっては売上を伸ばせない企業が増え、当社の「間接経費のコスト削減」により利益を創出するというサービスへの関心が高まったことが大きな要因であると考えております。
以前からどのような企業にとっても、間接経費のコスト削減は永続的な課題として認識されていました。とはいえ一般的には緊急性が無い領域である為、優先順位は低くなりがちで、間接経費に対する課題解決に積極的に踏み込まないお客様もいらっしゃいました。
そのような中コロナ禍となり、思うように売上が伸ばしにくい社会情勢となりました。加えてテレワーク等への急速な移行に伴うIT投資などが発生し、利益を圧迫する構造が広がりました。
この情勢下での利益創出を考える企業の中で、コスト削減の課題解決の優先順位が上がり、「間接経費のコスト削減」により利益を創出するサービスに関心を持たれるお客様が増加しました。結果、当社の売上拡大に繋がったのだと感じております。
2. デジタル活用によるコスト削減 ~全社員テレワークにより大幅な経費削減を実現~
弊社は、東京本社・北海道・愛知・大阪・広島・福岡の6拠点で、北海道から沖縄までの全国を対象に営業活動とサービスの提供を行っております。その為、出張対応が基本となり、交通費・宿泊費・その他諸経費が多くかかっておりました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、2020年3月より営業部門も含めた全社員を対象としてテレワークへのシフトを開始しました。
当初は、WEB商談に抵抗のあるお客様も多く、商談数は大幅に減少しましたが、ソフトバンクグループの情報・ノウハウをフル活用し、当社にも、お客様にも、利用しやすい環境を整えたことで、WEB商談をメインとした営業活動を展開する事が出来ました。
遠隔のお客様ともWEBで商談出来るため、訪問に費やしていた移動時間のロスも減り、業務の効率化もはかれました。もちろん、出張にかかっていた交通費・宿泊費などの経費も大幅に削減出来ました。
また、東京本社と福岡の拠点を移転し、オフィスを、ハイブリッドな働き方に対応する設計に変更すると同時に省スペース化を進め、経費削減に繋げました。
今では、ワクチン接種も進み、国内の経済活動も回復基調にありますが、コロナ禍以前の対面だけの営業活動に戻すのではなく、WEB商談も継続し、ハイブリッドな営業活動する事で、業務の効率化と、適正な経費コントロールを実現しています。
3. 今後の展望 ~新たなサービスの提供~
「間接経費のコスト削減」は当社のメインサービスであり、今後もサービスの向上と拡販に努めてまいりますが、それに加えて新たな、お客様の「業務効率化/利益拡大」に繋がる、サービスの提供を開始しました。
今回は2つの新たなサービス「 DeeX Online Counter 」と「資産売却支援」をご紹介いたします。
「DeeX Online Counter」サービス
前述の通り、当社はテレワークへのスムーズな移行をし、対面・非対面のハイブリットな働き方を実現しました。それ以外にもデジタル技術を活用しながら様々な事業の改革、いわゆるDXを推進しております。
当社がDX推進に成功している主な要因の一つに、ソフトバンクグループが保有する最先端の情報・ノウハウを活用できる点があります。
「DeeX Online Counter」は、この情報・ノウハウを活用して、お客様のITに関連するご相談や、DX簡易診断、適切なIT製品のご提案等をオンラインで提供し、お客様のDX推進をサポートするサービスです。
コロナ禍でお客様と商談した際に、「これを機にDXを推進したいが、ITに精通した人材やパートナーがおらず相談できる場所がない」「どこから着手すれば良いかわからない」「DX商材を導入する中で、業者の言っている意味がわからない」等、多くのお悩みを伺いました。
そのようなお客様の課題解決のために、本サービスの提供を開始しました。
費用も月額5万円~のご提供と、外部コンサルタント契約よりも格段に安価な商品設計にいたしました。サービス提供を開始したばかりですが、様々な業種のお客様にご好評いただいております。
(※詳細ページはこちら)
https://www.deecorp.co.jp/service/deex/
「資産売却支援」サービス
コロナ禍を背景に店舗の撤退や、本社を移転するお客様が増えております。その際、自社で保有している什器や備品などの資産を廃棄する為に、多額の廃棄費用が発生しておりました。
「資産売却支援」サービスは、廃棄費用をかけていた資産を、適正な価格で売却する事で売却益を出し、廃棄費用削減につなげるご支援をするサービスとなります。
現在資産売却支援をいたしました全てのお客様に、成果をお返し出来ております。当社が2021年5月に本社移転した際にも、自社の資産売却に取り組み、大きな成果を出すことが出来ました。
(※詳細ページはこちら)
https://www.deecorp.co.jp/service/assetsselling/
今後もお客様のお悩みや課題を広くお伺いする事で、新たなサービスを生み出し続け、様々な課題解決のお役に立ち続けたいと考えております。
■問い合わせ先
ディーコープ株式会社
お問い合わせ先
contact@deecorp.jp
■会社概要
代表者: 代表取締役社長 萬田吉寛
本社: 東京都中央区銀座1丁目10番6号 銀座ファーストビル6F
設立: 2001年2月21日
資本金: 1億円
従業員数: 150名
国内拠点: 札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
事業内容: 購買支出にフォーカスした経営支援サービス
URL: https://www.deecorp.co.jp
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