秋の《オフィス原状回復見積》査定推進キャンペーン 10月6日(水)～11月5日(金)開催！ 応募者100名に1万円分のデジタルギフト進呈

オージェント合同会社
オフィス移転の原状回復コストは下げられるという事実の啓発活動

オージェント合同会社（本社：東京都港区、代表：矢吹 泰正、以下：オージェント）は、10月6日(水)から11月5日(金)の間、『秋の《オフィス原状回復見積》査定推進キャンペーン』を開催します。オフィス移転予定の方で、原状回復工事見積書の査定に協力していただいた方の中から100名に1万円分のデジタルギフトをプレゼントします。オフィスの原状回復工事には不当・過剰請求が多発しています。このキャンペーンにより、不当に請求された見積書を発掘することで、この事実の啓発活動を行いたいと考えています。オージェントは「原状回復の適正化」がより身近なものになるよう今後も認知向上に取り組んでまいります。



『秋の《オフィス原状回復見積》査定推進キャンペーン』応募フォーム：https://forms.gle/aBXxhn5MLMaY92H39



キャンペーン実施の背景

秋は、オフィス移転(不動産)業界が活性化する時期と言われています。オフィス移転業界では「オフィスの解約申請は6カ月前に出さなければならない」というルールが定常化しており(※)、年度末である3月末の退去に向けて、解約申請が増加する傾向があるからです。

オフィス退去の際、賃借人は通常、原状回復工事(※2)を完了させてから引き渡さなければいけません。ところが、その原状回復工事はビルが指定した工事業者しか行えない「指定業者制」が慣例となっており、工事金額に競争原理が働かず、不当請求・過剰請求が多発している現状があります(※3)。例えば「タイルカーペット交換面積が実際よりも多く見積もられていた」「交換の必要ない空調設備を新設されようとしていた」「張り替える壁紙の型番が高価なものすり替わっていた」のように、入居者が負担する必要のない工事項目が紛れ込んでいることがよく発生しています。オージェントは、指定業者からの見積書が適正であるか無料で査定するサービス『TEKISEI』を展開しており、これまで600件以上査定した工事見積のうち9割以上は不当請求されている見積書でした。

オージェントは「オフィス移転の際、原状回復見積書は必ず査定をして、不当に請求されていないか確かめる」というステップを社会に浸透させていきたいと考え、オフィス移転が活性化するこの時期に今回のキャンペーンを実施することにしました。

※ビル毎の賃貸借契約書で定められている条件の中で最も一般的な期間を指します。稀に３カ月前などを条件とするビルも存在します。
※2オフィスや店舗が解約日までに賃貸借契約書に書かれた状態に戻すこと。住居の原状回復は国土交通省によるガイドラインがありますが、オフィスには定められていません。
※3 参考記事 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63499550V00C20A9EA1000/


『秋の《オフィス原状回復見積》査定推進キャンペーン』概要






オフィス移転の原状回復費用の最適化サービス「TEKISEI(テキセイ)」( https://tekisei.co.jp/ )＞



内容：TEKISEI診断・・・ビル指定業者からの見積書をもとにテキセイ価格かどうかを診断いたします。
TEKISEI協議・・・原状回復工事費用を適正価格にするサポートを行います。テキセイ診断によって負担する必要のない原状回復工事をビル側とテキセイ協議をして本来負担すべき範囲まで協議しサポートいたします。
料金：見積書の査定は無料、査定後の協議は完全成功報酬制。

オージェント合同会社について

会社名 ：オージェント合同会社
代表者 ：矢吹 泰正
URL ：https://www.ogent.jp/
設 立 ：2017年11月14日
所在地 ：東京都港区高輪4-23-6 ハイホーム高輪708
事業内容：原状回復適正化・原状回復コンサルティング
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