何から始める？人権デューディリジェンス

国際労働機関駐日事務所
3月14日、午後2時からウェビナー開催


(C)ILO
ILO駐日事務所、日本貿易振興機構（ジェトロ）、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は3月14日（木）午後2時から、自社の企業活動やバリューチェーン上に人権を侵害するリスクがないか調べ対応する「人権デューディリジェンス」についてのウェビナーを開催します。

参加は無料ですが、3月11日（月）午後5時までの事前お申し込みが必要です。今回のウェビナーは企業の人権尊重に関する取り組みを推進することが目的です。ILOとジェトロによる共同調査 の概要と、調査から浮かび上がった日本企業のグッドプラクティス（好事例）を紹介します。キヤノン株式会社と株式会社小島衣料のご担当者を迎え、それぞれ企業の視点から人権デューディリジェンスの意義や具体例をお話しいただきます。ILOが国連グローバル・コンパクトと共同開発したEラーニングコースの日本語版（無料）についても取り上げ、国際労働基準や「ビジネスと人権」をわかりやすく学べるポイントを紹介します。詳細・お申し込みはこちら。たくさんの方のご参加をお待ちしています。

＜日時＞
2024年3月14日（木）午後2時～同4時

＜場所＞
オンライン

＜主なプログラム＞
●講演1：ジェトロ-ILO 共同調査概要ご報告
●講演2：日本企業の人権デューディリジェンスのグッドプラクティス事例 -ジェトロ-ILO共同調査報告書から-
●講演3：人権デューディリジェンス -日本企業における取り組み事例（電気・電子機器）
●講演4：人権デューディリジェンス -日本企業における取り組み事例（繊維・アパレル）
●講演5：国連グローバル・コンパクト-ILO　Eラーニング「国連グローバル・コンパクト労働原則：ディーセント・ワークとビジネスと人権の推進」のご紹介
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