インボイス制度開始から2カ月。登録者は約4割、価格転嫁できた人は2割に満たず【プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会調べ】

フリーランスの約35%は免税事業者を継続する意向。

プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は、「インボイス制度によるフリーランスへの影響に関する実態調査」を実施した。フリーランス・パラレルキャリア活動者の1,296名が回答している。

インボイス登録者は41.5%、価格転嫁できた人は17.2%

インボイス制度の認知

まず、インボイス制度の認知度について聞くと、2021年5月調査では61.5%だったのが、インボイス開始後の2023年10月調査では94.4%まで増加していた。    

インボイス制度の登録状況

インボイス制度登録者の割合はこの2年で7.0%→41.5%に上昇。一方で制度開始後も免税事業者を継続する意思のある人は34.9%となった。

インボイス制度登録者・登録予定者の価格転嫁状況

インボイス登録により新たに発生する納税負担分(年間売上1000万未満の小規模事業者の場合は約2%)について、発注事業者に価格転嫁できたかという質問では、17.2%が「価格転嫁できた」と回答。一方で、69.4%の人が「特に値上げ交渉はしていない」と答えた。

免税事業者の17.3%が「一方的な契約打ち切りや報酬値下げを受けた」

免税事業者に対する契約打ち切りや報酬値下げの状況

免税事業者であることを理由に契約の打ち切りや報酬値下げを提示されたことがあるかを聞くと、17.3%の人が「ある」と回答。一方で55.9%の免税事業者は、インボイス施行前と同じ報酬で取引を継続できていた。

値下げ強要された免税事業者の取引継続意向

また、「一方的に報酬値下げをされた場合取引の継続を見直す」と答えた免税事業者は51.3%にのぼった。

発注者からのインボイス登録の確認状況

発注者からインボイス登録有無を確認されたかという質問では、約7割のフリーランスが「確認されたことがある」と回答。逆に、3割弱の人はまだインボイス対応について協議できていない可能性があることがわかった。

簡易課税制度の理解度と申請状況

簡易課税制度の理解度を聞くと、「理解しており、すでに申請している」「理解はしているが申請していない」の合計は64.8%にのぼった。

調査概要

  • 【調査期間】2023.10.20~2023.11.20
  • 【調査方法】オンラインのアンケート調査フォームによる回答収集
  • 【告知方法】フリーランス協会メールマガジン・公式SNS
  • 【総回答数】1,296名 (内 集計対象者=フリーランス・パラレルキャリア活動者 1,242名) ※重複アドレスからの回答は厳正に削除済み
  • 【調査主体】一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会
調査対象者
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