「こども家庭庁」発足したが、妊婦の約9割「知らない」約8割「お金の不安や悩みがある」【Finatext調べ】

『母子保険はぐ』を提供するFinatextホールディングスは、「妊娠～出産時のお金・制度の認知度」に関する調査結果を発表した。全国の妊娠中の女性3,287人が回答している。

「こども家庭庁」そもそもなに？ 9割が「知らない」

まず2023年4月に発足した「こども家庭庁」について認知・理解を問うと、「知らない」90%が圧倒的多数だったが、「今後の子育てにおいて不安な点が改善されると期待するか」については56.8%が「期待している」と回答しており、期待する人が多い。

2022年10月には、出生時育児休業（産後パパ育休）の創設および育児休業の分割取得が可能になる「改正育児休業法」が施行された。一方2022年9月時点で、会社員（正社員）のパートナーを持つ妊婦の50%が「改正育児休業法がどのようなものか知らない」と回答している。これについて2023年3月に改めて聞くと、56.4%に改善しているが、いまだ半数近くが「知らない」と回答している。

「パートナーの育休で、世帯収入が減額になる」ことに対しては、「不安を感じる・どちらかといえば感じる」78.8%と前年調査より3.1ポイントアップしている。

そして「妊娠・出産にかかわるお金について不安や悩みがある」とした妊婦は約77%で、制度の改善・変更があったても妊娠およびその時期の収入に大きな不安を抱えていることが判明したといえる。

調査概要

• 【調査対象】全国の妊娠中の女性
• 【調査方法】インターネットアンケート
• 【調査時期】2023年3月6日～7日
• 【調査数】3,287人