ネットショップ総研が「電子商取引」授業で産学連携、実務的な知識と技術を提供

卒業後に有益な実学となるよう、業務実践に基づいた実施授業を課題提出型で進める
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EC事業者支援のネットショップ総研は、大分県立中津東高等学校で開始した授業「電子商取引」に対し、共同で実学に即したカリキュラム推進を行う産学連携を9月に開始する、と5月18日発表した。実務的な知識や技能の習得などの学習とともに、ビジネスにおける情報通信技術を適切に活用できる人材育成を目的としている。学習指導要領に基づくカリキュラムのほか、生徒が卒業後に有益な実学となるよう、業務実践に基づいた実施授業を課題提出型で進めていくという。

連携を行う科目は「電子商取引」と「ビジネス情報」など。「コンテンツ(ウェブデザイン)について」では広告、広報の重要性についての資料と情報を提供する。「ウェブページ公開に関する技法について」では、実務に基づいた資料と情報を提供。「情報通信技術を適切に活用する人材として必要なスキルについて」では資料を提供。このほか、実務でのトラブルなどの事例から考察を深める課題を提供したり、電子決済の仕組みや電子決済の意義などについての資料と情報を提供するという。

ネットショップ総研
http://www.netshop-soken.co.jp/

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